住居確保給付金のご案内

概要

離職ややむを得ない休業で経済的に困窮し、住宅を失った方または失うおそれのある方に対して、世帯の収入に応じて家賃相当額を支給します。支給と並行して港区生活・就労支援センターによる求職相談や就労支援を行い、住宅の確保と就労機会の確保を図ります。

対象者・要件

• 離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を失った者または失うおそれがあること
• 申請日において離職等の日から原則2年以内であること（一定の事情がある場合は最長4年まで延長可能）または、休業等により離職相当と認められる収入減少があること
• 申請時点の世帯の収入合計が規定の収入基準額以下であること、かつ金融資産が規定の資産基準額以下であること
• ハローワーク等への求職申込みや港区生活・就労支援センターでの支援等、求職・自立に向けた活動を行うこと
• 同一世帯が地方自治体等の類似給付を受けていないこと、申請者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃相当額）
• 上限額: 8万6千円（月額最大）
• 支給期間: 原則3か月間（一定の条件により延長および再延長が可能）

主な要件・注意点

• 支給額は世帯の収入状況に応じて調整され、上限は世帯人数ごとに定められた額を限度とします（例：1人世帯69,800円、2人世帯75,000円、3人世帯81,000円、4人世帯86,000円）。
• 支給は家主等への代理納付を基本とし、申請時に既に支払った家賃は対象になりません。
• 個人事業主が事業費として家賃を計上している場合、その家賃は対象外です。
• 支給の要件として求職活動や港区の支援機関による面談等の参加が必要です。

申請期間

2023年07月01日から