都市課題の解決に資する自社製品・サービスの展示会出展やサイト制作を支援します。
都市課題の解決に資する自社製品・サービスについて、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進にかかる費用の一部を助成します。東京都内で実質的に事業を行う事業者が、自ら企画・製造し単独で販売できる製品・技術・サービスの販路拡大を進めるための制度です。
安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策の分野で開発した自社商品を広く売り出したい事業者や、展示会出展とあわせて販路づくりを進めたい事業者に向いています。EC出店や自社サイトの整備、広告掲載、動画や印刷物の制作などを通じて、製品やサービスの認知拡大を図る取組に活用できます。
対象となる製品・サービスは、『安全・安心』『高齢者・介護・障害者』『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』『暑さ対策』の各分野に該当する自社商品です。これらの商品について、展示会への出展、モール型ECサイトへの出店、自社サイトの制作・改修、印刷物や動画の制作、広告掲載などを行う取組が対象です。
展示会等参加費には、出展小間料、資材費、輸送費が含まれます。販売促進費は印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費で構成されます。販売促進費のみの申請はできず、販路開拓費としての申請が必要です。
申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けられ、GビズIDプライムアカウントが必要です。助成対象期間内に、契約、実施、支払いが完了する経費が対象となります。展示会等参加費は、助成対象商品が主たる展示である出展に限られ、商談を主たる目的とする展示会のみ対象です。特定顧客のみを対象とする展示会、自社で主催・運営に携わる展示会、代理出展、市場調査目的の出展代行は対象外です。オンライン展示会は、リアルタイムで商談可能なシステムがあり、会期が助成対象期間内にあるものが対象です。EC出店はモール型ECサイトへの出店に限られ、自社が主体的に出品登録、売上集計、受注管理、発送業務等を行う必要があります。共同名義での出店は対象外です。自社サイトの制作・改修は外部専門業者への委託が必要で、販売管理システムを含まない自社サイトであることが条件です。広告掲載費は、新聞、雑誌、展示会ガイドブックの広告枠、または指定のWeb広告が対象です。
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
第2回の申請は11月30日17時まで。GビズIDの発行に約1週間、準備は今日から
展示会、EC出店、自社サイト、販促物のどこに費用を使えるか。電子申請の入口と、2050東京戦略に結びつく商品かどうかの見方を、第2回の日程に合わせて整理します。
助成上限
150万円
助成額は千円未満を切り捨てます。費目ごとの上限もあります。
助成率
3分の2以内
助成対象と認められた経費に対する割合です。
第2回の申請期間
11月10日〜11月30日17時
申請はJグランツの電子申請のみで、持参や郵送は受け付けません。
先に、税抜の対象経費の例で助成額を並べると次のとおりです。
| 税抜の対象経費の例 | 3分の2で計算した助成額 | 見方 |
|---|---|---|
| 90万円 | 60万円 | 展示会等参加費の範囲なら費目別の上限はなく、全体の150万円の中で動く |
| 180万円 | 120万円 | 印刷物が50万円を超えた分などは、費目別の限度額で頭打ちになる |
| 225万円 | 150万円 | 全体の上限150万円に届く目安 |
| 費目 | 費目ごとの限度額 | 数字の見方 |
|---|---|---|
| 出展小間料・資材費・輸送費 | 費目別の上限なし | 全体の150万円の中で使う |
| EC出店初期登録料 | 20万円 | 初期登録料だけが対象 |
| サイト制作・改修費 | 20万円 | 単独の申請も可 |
| 印刷物制作費 | 50万円 | 販売促進費のみの申請は不可 |
| 動画制作費・広告掲載費 | 各20万円 | 販路開拓費と一緒に申請する |
申請の入口で押さえる3点
| 経費の種類 | 見積で分けておきたいところ | 実績報告に使う証拠の例 |
|---|---|---|
| 出展小間料・資材費・輸送費 | 小間料、装飾、運送を別の行にする | 展示会の出展案内、会場での写真、配達伝票 |
| EC出店初期登録料 | 運用サービスやオプションと分ける | 出店したショップの全ページのハードコピー |
| サイト制作・改修費 | 制作費と、ドメインやサーバーなどの運用費を分ける | 要求仕様書、デザイン案、完成ページのハードコピー |
| 印刷物・動画・広告 | デザインや翻訳の費用と、本体の費用を分ける | 配布時の写真、動画の放映画面、広告の掲載画面 |
販売目的の出展と、手形・関連会社払い
販売目的の出展や受注会、特定顧客向けの展示会、自社が運営に関わる展示会、事前承認のない出展先の変更、手形・小切手での支払い、関連会社との取引、交通費・宿泊費・振込手数料などの間接経費は、助成の対象になりません。
申請書で突き合わせる項目

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