課題解決型技術開発促進事業

概要

東京都内の中小企業や都内での創業を計画する事業者を対象に、都市課題の解決に資する製品・サービスの試作品の新規開発または改良に要する経費の一部を助成します。対象となる取り組みは防災・減災、感染症対策、セキュリティ、暑さ対策、介護支援などの都市課題に関連する技術開発やDX推進に関するものです。

こんな事業者におすすめ

• 都内で製品やサービスの試作品を開発・改良して事業化や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者、中小企業団体等。
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと、事業税等の滞納がないこと、反社会的勢力に関与していないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 都市課題を解決するための製品・サービス等の試作品の新規開発または改良（例：防災・感染症対策、セキュリティ機器、暑さ対策機器、介護支援機器、DX関連の技術開発など）。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費
• 補助率: 助成対象経費の2/3以内
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 原材料・副資材費：試作品の構成部分として直接使用・消費される材料等の購入費。
• 機械装置・工具器具費：試作品の開発・改良に直接使用する機械装置や工具器具の購入、リース、据付等。
• 委託・外注費：共同研究やユーザーテスト等で外部に委託する費用。
• 産業財産権出願・導入費、規格認証・登録費：特許等の出願や認証取得に要する費用。
• 直接人件費、専門家指導費：試作開発に直接従事する人件費および外部専門家の技術指導費。

主な要件・注意点

• 助成対象とならない事業例：研究開発のみを目的とする事業、他社開発技術の単なる実用化や量産を目的とする事業、既製品の模倣、開発の主要部分が外注である事業等。
• 申請はJグランツによる電子申請で、必要なアカウントの事前取得が必要です。
• 助成対象期間中の直接人件費には上限（1,000万円）が設定されています。
• 同一の申請テーマで他の公的助成を受けていないことなど、他の助成との重複受給に関する制約があります。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年11月13日