国際会議誘致資金助成

概要

公益財団法人東京観光財団では、東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成します。本制度は、東京開催が決定する前の誘致活動を対象としています。

こんな事業者におすすめ

国際会議の開催地として東京を候補に挙げ、国内外の他都市と競合しながら誘致活動を行っている団体の方に適しています。特に、国際団体本部の関与により開催地が決定されるような、規模の大きな国際会議の招致を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

助成対象となる国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体が対象です。開催地が定期的に日本を含む複数国をローテーションする会議であり、かつ開催地が未決定で、東京及び国内外他都市が開催候補地となっている必要があります。また、会議の規模として、総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）であり、かつ参加国数3か国以上（日本を含む）であることが要件です。

対象となる取り組み

主催者が国際会議を東京に誘致するために実施する活動が対象です。広報宣伝やプレゼンテーション資料の作成、会場の下見、誘致活動のための渡航や滞在など、誘致成功に向けた一連の活動を支援します。

補助内容

• 対象経費: 広報宣伝費、印刷製本費、会場借上費、渡航費、滞在費、その他特に必要と認められる経費
• 補助率: 10/10
• 上限額: 参加者数6,000人以上は800万円、2,000人以上6,000人未満は600万円、500人以上2,000人未満は400万円、50人以上500人未満は200万円

主な要件・注意点

東京と国内他都市が開催候補地である場合は、原則として対象経費を国内他都市と按分する必要があります。申請を検討する際は、必ず事前にコンベンション事業部へ相談してください。また、申請には国内外他都市との競合状態を証明する書類や誘致事業計画書などの提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日