介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

概要

東京都内の介護施設等の開設準備にかかる経費を支援する事業です。特別養護老人ホームや訪問看護ステーションなど、対象となる介護施設等の開設準備に必要な経費の一部を補助し、円滑な事業開始を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都内で新たに介護施設や事業所を開設する民間事業者や、地域密着型施設等の整備を検討している区市町村におすすめです。開設前6ヶ月間に発生する準備経費の負担を軽減したい場合に活用できます。

対象者・要件

都内に介護施設等を設置する民間事業者及び区市町村が対象です。申請者（法人等の代表者、役員、従業者等）が暴力団員等に該当しないことの誓約が必要です。また、契約手続きは一般競争入札など、都の取扱いに準拠する必要があります。

対象となる取り組み

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、養護老人ホーム、介護付きホーム、訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所設置）、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、都市型軽費老人ホーム、施設内保育施設などの開設準備が対象です。災害復旧時の再開設に関する特例も設けられています。

補助内容

• 対象経費: 開設前6ヶ月に係る需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、工事請負費
• 上限額: 施設区分ごとに交付基礎単価（52万円〜1,740万円）を設定し、単位（施設数または定員数）を乗じた額と、開設前6ヶ月の対象経費実支出額（収入控除後）を比較して少ない方の額

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（原則として開設前6ヶ月の経費が対象）
• 他の補助制度との重複不可
• 財産処分制限（耐用年数経過まで）
• 帳簿及び証拠書類の5年間保存
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告・返還義務
• 寄付金収入の制限（共同募金会への指定寄付金を除く）
• 事業完了後の開設報告や実績報告が必要

申請期間

別に指定する期日までに提出