東京都：「観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金」

概要

東京都および公益財団法人東京観光財団では、観光産業における深刻な人材不足に対応するため、都内の観光関連事業者が実施する人材確保や定着・育成に向けた取り組みを支援します。増加する観光需要に応えるための体制整備を促進し、都内観光産業の回復と活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

人材不足に悩む宿泊事業者や旅行事業者、飲食店、小売店、観光バス・タクシー事業者などで、採用活動の強化や従業員のスキルアップ、業務環境の改善に取り組みたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、都内で旅行者向けに事業を営む以下の事業者が対象です。なお、宿泊事業者以外の業種については、中小企業者かつ大企業が実質的に経営に参画していない事業者に限ります。

• 旅館業法の許可を受けた宿泊施設運営事業者
• 旅行業法の登録を受けた旅行事業者
• 食品衛生法の許可を受けた飲食店・喫茶店運営事業者
• 消費税免税店または所定の観光商品を販売する小売事業者
• 観光バス事業者
• 観光タクシー事業者
• その他、旅行者向けに直接サービスを提供している観光関連事業者

対象となる取り組み

人材の確保、定着、育成に関する取り組みが対象です。具体的には、転職エージェントの活用や求人広告掲載、イベント出展、採用サイト・動画の作成といった採用活動のほか、社員研修や接遇・技能習得のためのマニュアル作成、業務環境改善や就業規則改正に向けたコンサルティングなどが含まれます。また、宿泊事業者かつ中小企業を対象に、特定技能外国人の委託支援費や住環境確保の初期費用も支援対象となります。

補助内容

• 中小企業: 補助対象経費の2/3以内（外国人材・DX人材に関する事業は3/4以内）
• 大企業: 補助対象経費の1/2以内（外国人材・DX人材に関する事業は2/3以内）
• 上限額: 1事業者あたり300万円（ただし、コンサルティング経費は上限100万円、求人広告掲載経費は上限50万円）

主な要件・注意点

本補助金は令和6年度から令和8年度までの交付額合計に対して上限が適用されます。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。また、発注予定先企業等が申請書類の作成や相見積書の取得を代行した事実が発覚した場合は交付対象外となります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日