環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

概要

建築物環境報告書制度への対応に向け、環境性能の高い住宅モデルの新規開発・改良や都民への供給・性能説明体制の整備に要する経費を助成します。本事業は商品ラインナップの開発や市場投入、普及啓発にかかる費用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 建築物の商品ラインナップを新規開発または改良して都内で供給しようとする建物供給事業者

対象者・要件

都内で建物を供給する事業者を主な対象とし、特定供給事業者や一定規模の供給実績を有する事業者、任意参加予定の中小企業者、並びにこれらと共同で申請する関係会社等が対象となります。暴力団関係者や税金滞納等の社会通念上不適切と認められる者は対象外です。

対象となる取り組み

• 建築物環境報告書制度の義務基準または誘導基準を満たす商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給及び性能の説明体制の構築

補助内容

• 対象経費: 外注・委託費、広報・宣伝費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費、直接人件費等
• 補助率: 特定供給事業者等の場合は1/2、任意参加予定者等の場合は2/3
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 外注・委託費：設計、検査・実験、市場調査、試作品の運搬等に要する費用
• 広報・宣伝費：展示会参加や広報ツール等の作成（助成金額の2割を上限）
• 原材料・副資材費：取組に直接使用・消費される材料の購入費
• 機械装置・工具器具費：取組に直接使用する機械装置等の購入・レンタル・リース費
• 産業財産権出願・導入費：特許等の出願や他社からの導入にかかる費用
• 専門家指導費：外部技術指導に要する費用
• 賃借費：取組遂行に必要な施設等の新たな賃借に要する費用
• 直接人件費：開発・改良や市場投入に直接従事する従業員の人件費（助成金額の2割を上限、1人当たりの上限時間規定あり）

主な要件・注意点

• 助成期間内（令和9年3月31日までに開始、令和10年3月31日までに完了）に実施すること。交付決定日より前に要した経費は対象外です。
• 広報・宣伝費および直接人件費は、それぞれ助成金額の2割を上限とします。
• 開発と直接関係のない経費、土地の賃借料、交付決定前の契約締結に係る経費、消費税・地方消費税等は対象外となります。
• 自社調達や関連会社からの調達分がある場合は利益等を排除して助成対象経費を算定します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日