不燃化特区内における老朽空家対策事業

概要

北区の不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）内にある老朽化した建築物の除却に対し、除却工事に要した費用等を助成する事業です。事前の手続きと承認が必要で、助成対象となる旨の通知を受ける前に工事に着手した場合は助成対象になりません。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した建築物の所有者で、除却後に区または北区土地開発公社に土地を売却する意思がある方
• 個人または中小企業者等で、除却工事の費用負担を軽減したい方

対象者・要件

• 老朽建築物の所有者又はその土地の所有者であること。
• 個人又は中小企業者等であること。
• 住民税（中小企業者等は法人住民税）を滞納していないこと。
• 区又は北区土地開発公社が敷地の購入を了承し、除却後に土地を売却すること。
• 老朽建築物であること（例：木造住宅は築15年以上等）。
• 使用しなくなってから3か月以上経過していること。
• 敷地面積が原則65平方メートル以上（特定沿道では80平方メートル以上）など、各種要件を満たすこと。
• 建築基準法第43条の規定を満たす敷地であること。
• 前面道路の幅員が現況で2.7m以上確保されていること。

補助内容

• 対象経費: 老朽建築物の除却に実際に要した費用（税抜額）及び毎年度公表される国単価に基づく床面積算定額のいずれか少ない額
• 上限額: 500万円

申請期間

2022年04月14日 〜