事業資金の融資あっせん制度｜東大和市公式ホームページ

概要

東大和市が市内の小規模事業者や創業者を対象に、金融機関への融資をあっせんする制度です。運転資金・設備資金・創業資金や不況対策のための特別運転資金など複数の資金区分が用意されており、市による利子補給や信用保証料の補助で実行時の資金負担を軽減します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営むか創業を予定しており、運転資金や設備投資、創業資金の調達を検討している事業者

対象者・要件

• 個人：東大和市に住民登録し市内に引き続き1年以上居住し、都内で1年以上事業を営んでいる方
• 法人：主たる事務所または事業所を市内に有し、1年以上同一事業を継続していること
• 従業員数は概ね20人以下（商業・サービス業は5人以下）であること
• 市税の滞納がないこと、東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 特例小口零細企業資金では、既存の保証付き融資残高と今回申込額の合計が2,000万円以下であること

対象となる取り組み

• 運転資金の補填や事業継続のための資金繰り、機械・設備の導入、創業に伴う資金調達、不況による売上減少への対応

補助内容

• 対象経費: 設備資金、運転資金、創業資金、不況対策特別運転資金
• 補助率: 利子支払額のうち、運転・設備は50％、不況対策は70％、特定創業資金は法人100%等の区分がある（区分により異なる）
• 上限額: 700万円（設備資金または特定創業資金の限度）

対象経費の詳細

• 設備資金は機械装置や設備導入に係る費用、運転資金は日常の事業運営に必要な資金、創業資金は創業に要する資金を指します。

主な要件・注意点

• 申込にあたっては東京信用保証協会の保証が前提となること
• 保証料の一部を市が補助する（通常は保証料の3分の1、創業資金は3分の2、特定創業資金は全額補助）
• 不況対策特別運転資金は、最近の売上が前年同期比で一定以上減少していること等の要件があること
• 個人申請の場合は原則連帯保証人は不要だが、法人の場合は代表者個人が連帯保証人となるのが原則であること