令和８年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

概要

本事業は、東京都内の病院および医科診療所が新たに電子カルテシステムを導入するために必要な調整業務に係るコンサルタント費用を補助するものです。電子カルテ導入計画の策定や導入コスト算出などを支援し、医療情報の共有・連携の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 電子カルテを新規導入し導入計画やコスト算出のために専門家の支援を必要とする病院や医科診療所

対象者・要件

東京都内において病院を開設する者（病床配分決定を受け、新規に開設する者を含む）または医科診療所を開設する者が対象です。国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、本補助金の交付を既に受けた医療機関、暴力団関係者がいる法人等は対象外です。

対象となる取り組み

電子カルテシステムを新たに導入することを検討する過程で行う調整業務（導入計画の策定、導入コストの算出等）に係るコンサルタント業務が対象です。

補助内容

• 対象経費: 電子カルテ導入計画の策定や導入コスト算出等に係るコンサルタント費用
• 補助率: 200床以上の病院は1/2、200床未満の病院及び医科診療所は3/4
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 電子カルテシステムを新たに導入することを検討するための調整業務に係るコンサルタント費用が対象です。
• 電子カルテの更新費用や部門システムの導入費用、国や地方公共団体の他の補助金を充当する経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定通知後から令和9年3月31日までに実施されたものが対象です。交付決定前に契約締結した案件は対象外です。
• 病院向けにはSS-MIX2またはHL7 FHIRでの出力が可能であること等、導入予定システムの規格要件が定められています。
• 補助事業の完了予定日は、補助金の交付決定日の属する東京都の会計年度の終了日以前であることが求められ、完了後は帳簿や証拠書類を所定期間保管する必要があります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年10月30日