令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について

概要

東京都及び（公財）東京観光財団が、東京での国際会議の誘致・開催を後押しするために実施する支援事業です。開催地が未決定で他都市と誘致競合している国際会議の主催者を対象に、広報宣伝費や渡航費、会場借上費、機材費など誘致・開催に要する経費を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 東京での開催を候補地としている国際会議の主催者で、誘致や開催に際して広報や渡航、会場確保などの費用負担がある団体

対象者・要件

• 東京が開催候補地となっている国際会議の主催者であること。
• 現地の総参加者数が50名以上（うち海外参加者20名以上）かつ参加国が3か国以上であること。

対象となる取り組み

• 国際会議の誘致活動および東京での開催に必要な諸経費（広報宣伝、会場借上、機材手配、渡航等）。

補助内容

• 対象経費: 広報宣伝費、渡航費、会場借上費、機材費、印刷製本費等
• 補助率: 10分の10
• 上限額: 800万円

対象経費の詳細

• 広報宣伝費や渡航費、会場借上費、機材の購入・レンタル費、印刷製本費、ハイブリッド開催に伴う映像・音声機器のレンタルや通信回線使用料などが対象となります。

主な要件・注意点

• 開催地が未決定であり、国内外の他都市と誘致競合していることが必要です。
• 参加者数・海外参加者数・参加国数など所定の要件を満たすことが必要です。
• 申請が公募期間内であっても、予算の上限に達した場合は募集を終了する可能性があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日