令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について

概要

東京都および（公財）東京観光財団が、国際会議や展示会、報奨旅行等の誘致・開催や関連施設の受入環境整備を支援する事業です。誘致活動や開催に要する広報宣伝費、会場借上費、機材費、オンライン化に伴う映像・音声機器や通信回線の利用料、環境配慮に関する取組など、MICEの実施に直接必要な経費を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 東京で国際会議や展示会、報奨旅行などの開催や誘致を行う主催者
• ユニークベニューとして会場を提供する施設所有者や、MICE開催に向けて受入環境を整備したい施設運営者

対象者・要件

東京都で開催候補地となっている国際会議や展示会、イベント等の主催者および多摩・島しょ地域で開催を予定している主催者、ユニークベニューやMICE関連施設の所有者等が対象です。国際会議の一部助成では参加者数や参加国数など一定要件が定められています。

対象となる取り組み

• 国際会議の誘致活動および開催に係る取組

補助内容

• 対象経費: 会場借上費、機材費、広報宣伝費、渡航費や宿泊費、オンライン化に係る映像・音声機器や通信回線利用料、環境配慮に係る素材・設備導入等
• 補助率: 10分の10（100%）を上限とする区分など、事業・区分により補助率が設定されています（例: 3分の2、2分の1、4分の3等あり）
• 上限額: 1億5,000万円（開催資金助成の最大額）

対象経費の詳細

• 誘致資金助成では広報宣伝費や渡航費、印刷製本費等が対象となります。
• 開催資金助成では会場借上費、機材費、海外講演者の招聘に係る経費等が対象となります。
• ハイブリッド開催やオンライン化に関する経費（映像・音声機器レンタル、通信回線使用料等）や、環境配慮型の装飾・表示にかかる経費も区分に応じて対象となります。

主な要件・注意点

• 事業や区分ごとに補助率・上限額・対象経費が異なります。
• 国際会議の助成では、参加者数や参加国数等の要件が設けられている区分があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日