省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（令和８年度）

概要

東京都内の事業所において、冷媒にフロンを使用しない省エネ型ノンフロン機器の導入に要する費用の一部を助成する事業です。導入に伴う設備費、運搬据付費、工事費、業務費、撤去費などが対象となり、機器の種類や事業者区分に応じて補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 都内に事業所を所有または使用しており、既存のフロン機器を廃棄・更新してノンフロン機器を導入しようとする事業者

対象者・要件

• 都内で事業所を所有または使用している事業者（大企業、中小企業者、個人事業主等）。リースによる導入も対象になります。
• 新品の省エネ型ノンフロン機器であること。フロンを含む既存機器を撤去する場合は法令に従い適切に処理すること。

対象となる取り組み

• 内蔵型・別置型ショーケース、冷凍冷蔵用または空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットの導入。

補助内容

• 対象経費: 設備費、運搬据付費、工事費（内蔵型ショーケースは一部工事費が対象外）、業務費（大企業は対象外）、撤去費（条件あり）。
• 補助率: 大企業は1/2、中小企業者等は2/3。
• 上限額: 機器種類・事業者別に上限あり（例：中小企業者等は内蔵型ショーケース270万円/台、別置型2,200万円/台、チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット6,700万円/台。大企業の上限は内蔵型200万円/台、別置型1,600万円/台、チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台）。

対象経費の詳細

• 助成対象機器の設備費（購入費）
• 運搬据付費
• 工事費（材料費、労務費等。ただし内蔵型ショーケースの工事費は対象外）
• 業務費（調査・設計・試験等。ただし大企業は対象外）
• 撤去費（既存設備の撤去に要する経費。ただし大企業や配管撤去を伴わない更新は対象外）

主な要件・注意点

• 導入機器は新品で、原則として自然冷媒を使用していること。
• フロン含有機器を撤去する場合は、第一種フロン類充填回収業者等により適切に回収・引渡しを行うこと。
• 導入後に東京都の調査やアンケート等に協力すること、及び都指定のステッカーを貼付すること。
• 国等の助成がある場合は、その額を除いた額が本助成の対象となる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日