＜令和8年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

概要

都内の事業所に対し、フロンを用いない省エネ型ノンフロン機器の導入に係る費用の一部を助成する事業です。導入機器は内蔵型・別置型ショーケース、チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットなどが対象で、設備費のほか運搬据付費・工事費・業務費・撤去費等が助成対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業所を所有または使用し、冷凍・冷蔵機器の更新や新規導入を検討している事業者

対象者・要件

都内で事業所を所有または使用している事業者（大企業、中小企業、個人事業主等）。導入機器は新品であること、都内の事業所に設置されることが必要です。暴力団関係者や税金滞納者等、公的資金の交付先として不適格な者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 内蔵型ショーケース、別置型ショーケース、冷凍冷蔵用・空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットなどの省エネ型ノンフロン機器の導入

補助内容

• 対象経費: 助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費、業務費、撤去費
• 補助率: 中小又は個人等は助成対象経費の2/3、大企業は助成対象経費の1/2
• 上限額: 内蔵型ショーケースは中小等で270万円/台（大企業200万円/台）、別置型ショーケースは中小等で2,200万円/台（大企業1,600万円/台）、チリングユニット・冷凍冷蔵ユニットは中小等で6,700万円/台（大企業5,000万円/台）

対象経費の詳細

• 設備費：設備・機器の購入費（希望小売価格を超えるものは対象外）
• 運搬据付費：運搬・据付に要する費用（設備費の範囲内で上限あり）
• 工事費：材料費、労務費、現場管理費等（内蔵型ショーケースの工事費は対象外）
• 業務費：調査・設計・試験・検証等に要する費用（大企業は対象外）
• 撤去費：既存機器撤去に係る費用（大企業は対象外）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・購入した経費は原則対象外
• 導入後は都の調査等に協力し、導入機器に指定のステッカーを貼付すること
• フロン含有機器を撤去する場合は法令に基づき適切に処理すること（第一種フロン類充填回収業者等への引渡し）
• 大企業は導入目標等の公表および導入効果の周知が求められる
• 申請は予算の限度に達した時点で受付終了となり、受付停止や抽選の可能性がある

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日