特許調査費用助成事業 | 東京都中小企業振興公社

概要

東京都内の中小企業者等が、開発戦略や出願戦略の策定などを目的として民間調査会社等に他社特許調査を依頼した場合、その費用の一部を助成する事業です。助成は調査やウォッチング、侵害予防に要する費用などを対象とし、助成率は原則として費用の1/2以内、助成限度額は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 自社の開発戦略や特許出願戦略を明確にしたい東京都内の中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 東京都内に本店・主たる事務所等を有する中小企業者（会社および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。申請前に知財相談を受けていることや、過去の助成金利用に関する報告の提出状況等、各種要件があります。

対象となる取り組み

• 他社特許調査の委託や継続的な特許ウォッチング、侵害予防に係る調査、出願戦略の策定に資する調査業務。

補助内容

• 対象経費: 民間調査会社等に依頼する他社特許調査等に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 開発戦略策定費用、特許出願戦略策定費用、継続的なウォッチングに要する費用、侵害予防に要する調査費用など、民間調査会社等に支払われる調査委託費用が対象です。先行技術調査（特許出願前の新規性・進歩性確認）は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 申請前に知財相談を受けることが必須です。
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払が完了している経費であることが必要です。
• 助成対象経費は証憑で確認できること、通常業務と混合する場合は分離計算の資料が必要です。
• 同一内容で他の公的助成を受けていないこと等の制限があります。

申請期間

2026年04月10日 〜 2026年10月01日