令和8年度「プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金」第3回募集のご案内

概要

東京都と公益財団法人東京観光財団が、東京の夜間観光の盛り上げや訪都旅行者の誘致につながる取組として、プロジェクションマッピングまたはドローンショーを行う事業の経費を助成します。対象は区市町村、観光協会等、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他の法人です。

こんな事業者におすすめ

都市景観を生かした演出イベントを企画する区市町村や観光団体、商店街のにぎわいづくりを進めたい団体に向いています。プロジェクションマッピングやドローンショーを使って、地域の回遊や夜間観光を高めたい事業者にも適しています。

対象者・要件

区市町村、観光協会等、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他の法人が対象です。その他の法人は、プロジェクションマッピングまたはドローンショーを活用したまちづくりを推進する公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人に限られます。宗教法人、社会福祉法人、法人格のない団体は対象外です。

民間事業者とその他の法人は、複数団体での共同実施が必要です。区市町村以外の申請者は、実施場所の区市町村担当部署へ事前相談を行い、推薦書を受領する必要があります。

対象となる取り組み

建造物などの立体物に映像を投影するプロジェクションマッピングイベント、または都内の公共空間等の会場で実施するドローンショーイベントが対象です。いずれも、新規事業として初めて行う取組や、過去の事業に新たな内容を加えて行う取組が対象になります。プロジェクションマッピングは、同一投影先で過去に実施した内容の単純な更新や機材・コンテンツの更新のみの事業は対象外です。

補助内容

• プロジェクションマッピング事業: 助成対象経費の3分の2以内、継続2年目事業は2分の1以内、継続3年目事業は3分の1以内。上限額は新規事業2,500万円、継続2年目事業2,000万円、継続3年目事業1,500万円。
• プロジェクター及びレンズ購入費: 継続して3年間使用する場合は助成対象経費の5分の4以内。上限額は新規事業1,000万円、継続2年目事業750万円、継続3年目事業500万円。
• ドローンショー事業: 助成対象経費の3分の2以内。上限額は2,500万円。
• ドローン機体購入費: 継続して使用する場合は助成対象経費の3分の2以内。

対象経費の詳細

プロジェクションマッピング事業では、コンテンツ制作費、プロジェクター及び付随するレンズの購入費、機材・設備・備品等の賃借料または購入費、会場設営・運営の委託費、会場使用に係る占用料または賃借料、事業周知に要する経費、賠償責任・傷害保険等の経費、付随イベントの経費、その他事業実施に直接必要で審査で認められた経費が対象です。

ドローンショー事業では、コンテンツ制作費、機材・設備・備品等の賃借料または購入費、会場設営・運営の委託費、会場使用に係る占用料または賃借料、事業周知に要する経費、賠償責任・傷害保険等の経費、付随イベントの経費、その他事業実施に直接必要で審査で認められた経費が対象です。民間事業者は、プロジェクター・レンズ購入費やドローン機体購入費を助成対象経費に含められません。

主な要件・注意点

事業開始は交付決定日以降です。交付決定前に契約、発注、購入した経費は対象外で、助成期間内に契約、実施、支払いが完了する経費のみが対象になります。100万円以上の発注は、原則として3社以上の見積書を取得し、最も低い価格の業者を選定します。

プロジェクションマッピングはデザイナーの活用が必要で、ドローンショーは専門スタッフの活用が必要です。来場者数の計測は必須で、経済波及効果やアンケート調査等による効果測定を行い、財団へ報告します。プロジェクションマッピング、ドローンショーともに5年以上の継続実施と地域貢献に努めることが求められます。

同一の内容で財団が実施する他の助成事業との併願はできず、事業税等の滞納、東京都・財団への賃料等債務の滞納、暴力団関係者であること、直近5年間の刑事罰や助成事業の不正等があること、必要な許認可を取得していないことなどは対象外です。

申請期間

2026年09月14日 〜 2026年11月30日