小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033149

実施機関

公益財団法人東京都環境公社

詳細情報

概要

東京都は、2050年CO2排出実質ゼロの実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、小売電気事業者が新たに整備する再生可能エネルギー発電設備に対して助成を行います。新設メニューでは出力3メガワット以上の設備を対象とし、都内需要家への供給を要件とします。

こんな事業者におすすめ

都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者

対象者・要件

都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者
再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
新設メニューは1事業あたり3メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、高圧以上の都内需要家に供給すること
エネルギー供給構造高度化法により非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く（ただしGF対象者は対象）

補助内容

対象経費: 設計費、設備費、工事費
補助率: 助成対象経費の2分の1以内（国等の助成金と併給する場合でも合計2分の1以内）
上限額: 2億円（既存メニュー）／10万円／キロワット（新設メニュー：出力3メガワット以上）

申請期間

2025年04月01日〜 2026年03月31日

対象経費:専門家謝金・コンサル費建物・工事・改修費設備・機械購入費

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

業種:電気・ガス・熱供給・水道業

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

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