【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

概要

建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等を対象に、都内の延べ面積が2,000平方メートル未満の新築住宅およびその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を新規に設置する経費の一部を助成します。助成対象機器には太陽光発電（50kW未満）、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 建築物環境報告書制度に参加し、都内で新築住宅向けに再エネ設備を供給・設置する事業者

対象者・要件

• 助成対象機器を設置する特定供給事業者等であること
• 交付申請時に建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出すること
• 本事業における特定供給事業者等は、都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となる見込みである事業者、または交付申請時までに建築物環境報告書制度に任意で参加する事業者等を指します

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H機器、エコキュート・ハイブリッド給湯器の設置経費等
• 補助率: V2H機器等は1/2（条件により一部上乗せ等あり）
• 上限額: V2H（条件により上乗せあり）は最大100万円

申請期間

交付申請について、現在は受付を終了しております。