都内で使う再エネ設備や蓄電池の導入費を、設備区分に応じた補助率で支援します。
都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備や再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池を設置する事業者の導入費の一部を助成する制度です。都内でのエネルギー利用と温室効果ガス削減につながる設備導入を支援します。
都内の事務所や事業所、施設で再生可能エネルギーを使いたい事業者、太陽光発電や再エネ熱利用設備を導入したい事業者、蓄電池を単独で設置したい事業者に向いています。中小企業等だけでなく、学校法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人などの民間事業者も対象です。
民間事業者が対象で、民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律により直接設立された法人、公社が適当と認める者が含まれます。都内設置の場合は都内に事務所または事業所を有している必要があり、国・地方公共団体は対象外です。
都内に地産地消型再エネ発電等設備を設置し、その電気等を都内の特定施設で消費する取組、都内に地産地消型再エネ熱利用設備を設置し都内の施設で消費する取組、都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する取組、都内に蓄電池を単独で設置する取組が対象です。再エネ発電設備からの電気を使う蓄電池の併設も対象に含まれます。
設計費、設備費、工事費が対象です。設計費には事前調査費、基本設計・実施設計費、地熱の掘削調査費、地中熱の熱応答試験費などが含まれます。設備費には機械装置、電気制御装置、配管、ケーブル、計測機器、データ記録・表示装置、架台、オプティマイザー、マイクロインバータ、特定負荷分電盤などの購入、製造、据付け、輸送、保管が含まれます。工事費には機械基礎、法令で必要な工事、足場、防水・補強・塗装の必要最低限部分、配線・配管、主任技術者立会、産廃処分、道路融雪用工事、安全対策、使用前自己確認試験費などが含まれます。
FIT制度またはFIP制度の設備認定を受けない設備であることが必要です。蓄電池は定置用であり、可搬式は対象外です。再エネ発電設備は地産地消目的で、年間発電量が需要先の年間消費電力量の範囲内であることが求められます。再エネ発電設備と同時設置する蓄電池は、再エネ発電設備の発電容量×5時間までが対象です。交付決定前に契約した費用、消費税、振込手数料、土地取得・賃借料、建屋工事費、建築確認申請費、電力会社との協議費、補助金・助成金の申請費、各種保険・保証料、FIT/FIP認定による売電システム、通信費などは対象外です。予算額に達し次第、受付は終了します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
都内に再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する事業者に対し、設置に要する経費の一部を補助して再エネ導入と地域活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
