小売電気事業者による再エネ発電設備の新規整備を支援し、都内への再生可能エネルギー供給拡大を促進します
小売電気事業者が自ら、または発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力および環境価値を都内に供給する事業に対し、経費の一部を助成します。本事業は、小売電気事業者による再エネ電源の先行的な開発を促進し、都内への再生可能エネルギー電力の供給拡大を図ることを目的としています。
都内に電気を供給する、または供給する計画を持つ小売電気事業者で、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電設備の新規導入を検討している事業者におすすめです。オフサイトコーポレートPPAや、独自の再エネ電力メニューによる電力供給スキームを活用した取り組みが対象となります。
都内に電気を供給する、または供給する計画のある小売電気事業者が対象です。ただし、エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除きます（GF対象者は除く）。また、暴力団排除条例に抵触しないことや、都税の未納がないことなどの要件を満たす必要があります。交付申請前に「再エネ電気供給計画」を策定し、東京都の認定を受けることが必須です。
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電などの再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その電力を都内需要家に供給する事業が対象です。FIT制度やFIP制度の認定を受けない設備であること、未使用品であること、設置場所や建物への電力供給専用ではないことが条件となります。
交付決定前に着手した事業は対象外となります（事前着手届の承認を受けた場合を除く）。また、予算額に達し次第、受付を終了します。補助対象事業により得られた環境価値の取り扱いについては都の規定に従う必要があり、事業完了後には一定期間の報告義務および再エネ供給実績の報告が求められます。過去に同一の事業内容で他の公的補助金を受けている場合は対象外となる可能性があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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