小売電気事業者による再生可能エネルギー発電設備の整備を支援し、都内への供給拡大を促進します
東京都では、2050年のCO2排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの供給拡大に取り組む小売電気事業者を支援しています。本事業は、小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携して新たに整備する再生可能エネルギー発電設備に対し、その設置費用の一部を助成するものです。発電した電力および環境価値を都内に供給する取り組みを対象としており、再エネ電源の先行的な拡大を目的としています。
都内の需要家に対して再生可能エネルギーの供給を行っている、または供給を計画している小売電気事業者の方に適した制度です。再エネ割合の向上を目指す事業者や、大規模な発電設備の導入を検討している事業者が対象となります。
都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者が対象です。エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は原則として対象外ですが、グランドファザリング（GF）対象者は申請可能です。また、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けない設備であることが要件となります。メニュー2については、発電出力合計2メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、都内需要家に供給する計画が必要です。
小売電気事業者が再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力および環境価値を都内に供給する取り組みが対象です。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電などの設備が該当します。なお、専ら設置場所や建物に電力を供給する設備は対象外となります。
再生可能エネルギー発電設備の整備に係る設計費、設備費、工事費が対象です。未使用の設備であることが条件となります。
予算額に達し次第、受付を終了します。申請には電子申請システムを利用するため、事前のメールアドレス登録が必要です。また、再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画の提出が求められます。国等の助成金と併給する場合でも、合計で補助対象経費の2分の1以内となるよう調整が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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