東京ささエール住宅貸主応援事業

概要

東京都が、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに供給する目標の実現を支援する事業です。貸主向けに耐震改修や住宅設備改善、見守り機器設置、少額短期保険料補助などの複数の補助メニューをパッケージ化して提供します。

こんな事業者におすすめ

• 民間賃貸住宅の所有者や登録事業者で、専用住宅として登録を検討している貸主
• 専用住宅の設備改善や耐震改修、見守り機器の導入を行いたい貸主

対象者・要件

• 補助対象者: 貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）。借主も一部の補助メニューを活用できる場合あり。
• 主な要件: 専用住宅に新たに登録すること、専用住宅として10年間登録を維持すること（ただし一定要件で登録住宅の変更が可能）。各補助事業の契約は補助金の交付決定後に行うこと。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、除却工事費、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費、見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用、少額短期保険料、住宅設備改善費（例: エアコン、暖房便座、Wi‑Fi等の設置）
• 補助率: 6分の5（耐震改修費補助）／2分の1（住宅設備改善費補助）／3分の2（見守り機器設置費等補助）／3分の2（少額短期保険等保険料補助）
• 上限額: 250万円／戸（耐震改修費補助）。その他: 50万円／戸（住宅設備改善費補助）、4万円／戸（見守り機器設置費等補助）、4千円／戸（少額短期保険料補助）

申請期間

2025年04月14日から