東京ささエール住宅貸主応援事業

概要

東京都が貸主を対象に実施する支援事業で、住宅確保要配慮者向けの専用住宅の登録を促進するための補助を行います。耐震改修費やバリアフリー改修、見守り機器の設置、少額短期保険料など複数の補助メニューをパッケージ化し、1回の申請で必要な補助を組み合わせて利用できます。各メニューごとに補助率や上限額が定められており、耐震性が不十分な住宅については都の直接補助が新設されています。

こんな事業者におすすめ

• 民間賃貸住宅を所有し、専用住宅として登録して入居者受入れを進めたい貸主

対象者・要件

貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）が対象です。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事や既存住宅の除却、バリアフリー改修、見守り機器の設置、見守りサービスの導入、少額短期保険料の支払など、専用住宅の登録に係る各種改修・設備導入等

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、除却工事費、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費、見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用、少額短期保険料
• 補助率: 耐震改修費は5/6、その他メニューはメニューごとに定められており、例として住宅設備改善費は1/2、見守り機器設置費等は3分の2、少額短期保険料は3分の2です
• 上限額: 耐震改修費は250万円／戸、住宅設備改善費は50万円／戸、見守り機器設置費等は4万円／戸、少額短期保険料は4千円／戸

対象経費の詳細

• 耐震改修工事費および耐震性を満たさない住宅の建替えに伴う除却工事費が耐震改修費補助の対象です。
• 住宅設備改善費はバリアフリー改修工事費や附帯設備設置工事費が対象です。
• 見守り機器設置費は機器の導入費、見守りサービスの初期費用が対象となります。
• 少額短期保険料補助は保険料が対象です。

主な要件・注意点

• 補助を受けるには専用住宅として新たに登録し、一定期間登録を維持することが必要です
• 各補助事業の契約は補助金の交付決定後に行うこと
• 申請は予算額に達した時点で受付を終了します

申請期間

2023年04月11日 〜