期間要確認
東京ささエール住宅貸主応援事業
賃貸住宅の貸主向けに耐震改修や住宅設備改善、見守り機器設置など複数メニューをワンストップで補助し、専用住宅の登録を促進します。
詳細情報
概要
東京都が住宅確保要配慮者向けの専用住宅を増やすため、賃貸住宅の貸主向けに複数の補助メニューをパッケージ化して提供します。耐震改修費に対する都の直接補助を新設するなど、登録しやすく魅力的な制度とすることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 民間賃貸住宅の所有者や登録事業者
対象者・要件
- 補助対象者：貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
- 主な要件：専用住宅として新たに登録すること、登録を一定期間維持すること、各補助事業の契約は補助金交付決定後に行うこと等
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事費、除却工事費、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費、見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用、少額短期保険料
- 補助率: 6分の5（耐震改修費補助）、2分の1（住宅設備改善費補助）、3分の2（見守り機器設置等補助）、3分の2（少額短期保険料補助）
- 上限額: 耐震改修費補助は250万円／戸、住宅設備改善費補助は50万円／戸、見守り機器設置等補助は4万円／戸、少額短期保険料補助は4千円／戸
申請期間
2023年04月11日 〜 予算額に達した時点まで
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