FCV・EV・PHEV車両　燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業

概要

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人や事業者等に対して、その経費の一部を助成します。本事業は、環境負荷の低い車両の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指すものです。

こんな事業者におすすめ

環境性能に優れた車両への買い替えを検討している事業者や、社用車としてEV・FCVの導入を計画している法人・個人事業主の方におすすめです。また、再エネ電力の導入や充放電設備の設置をあわせて行うことで、より手厚い支援を受けることが可能です。

対象者・要件

• 個人：東京都内に住所を有すること
• 法人・個人事業主：東京都内に事務所または事業所を有すること
• 区市町村：東京都内に住所を有すること
• 自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」および「使用の本拠の位置」が申請者本人（またはリース会社）と一致し、都内であること
• 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両として登録されていること
• 初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること

対象となる取り組み

燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入が対象です。また、再生可能エネルギー電力メニューの契約や、太陽光発電システム、充放電設備（V2H・V2B）の設置を組み合わせることで、基本助成額に上乗せして助成を受けることができます。

補助内容

• 対象経費: 補助対象として登録されたFCV、EV、PHEVの購入費用（車両本体価格）
• 補助率: 車両価格と基準額の差額の2/3以内
• 上限額: FCVは250万円、EVは100万円、PHEVは40万円（※メーカー別上乗せや設備設置による加算あり）

主な要件・注意点

• 交付決定前の車両登録やリース契約締結は対象外となるため、必ず事前に申請が必要です。
• 補助対象車両は、原則として4年間または5年間の保有・使用義務があります。
• 交付決定後の車両処分（売却・譲渡・都外への転出等）には事前の承認が必要です。
• 国の補助金（CEV補助金等）との併用は可能ですが、合計額が車両価格を超えてはなりません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日