インキュベーション施設運営計画認定事業

概要

東京都が実施するインキュベーション施設運営計画認定事業は、都内で創業支援を行うインキュベーション施設の事業計画のうち一定基準を満たすものを認定する制度です。認定を受けた事業は東京都の紹介や認定事業者の交流機会が提供され、優れた取組については整備・改修や運営に関する補助の申請資格が得られます。本制度の新規採択は令和5年度で終了し、令和6年度以降はインキュベーション施設向けコミュニティ「INCU Tokyo」による支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 都内にインキュベーション施設を有する、または予定している事業者で、過去1年以上の創業支援実績がある組織

対象者・要件

次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 会社、区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人、労働者協同組合などの団体であること
• 都内にインキュベーション施設を有するか有する予定であること
• 申請時点で過去1年以上の創業支援実績を有すること
• 施設の運営に関する継続的かつ具体的な計画を有していること
• 建築基準法・消防法等の各種法令に適合していること

対象となる取り組み

• オフィス、コワーキング、ブース、会議室、イベントスペース等を備えたインキュベーション施設の運営計画の認定
• 子育て中の起業家向け施設や特定分野に特化した施設など、認定区分に応じた設備・運営計画

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費（整備・改修費）
• 補助率: 条件により最大で4分の3以内（通常は3分の2以内、区市町村は2分の1以内）
• 上限額: 整備・改修費については最大で2,500万円

対象経費の詳細

• 運営費：整備・改修費の補助対象期間終了日の翌日から年毎に補助対象となり得る（年毎2,000万円、区市町村は年毎1,500万円）。整備・改修費と運営費を通算した補助対象期間は最長3年

主な要件・注意点

• 認定期間は認定決定通知の日から8年を経過した日の属する年度の末日まで
• 認定を受けた事業者の運営行為について東京都が保証や責任を負うものではない
• 暴力団関係者の入居を排除していることが必要

申請期間

申請期間は新規採択が令和5年度で終了しており、現在は新規募集を行っていません。