東京都：「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」（令和8年度）

概要

建設・IT・ものづくり分野で技術者の採用・定着を図る都内中小企業等を対象に、奨学金を受給している大学生等を技術者として採用し、採用日から1年継続して在籍した場合に、企業と東京都（東京しごと財団）が負担する出えん金を合わせて奨学金返還費用の一部を助成する事業です。企業は登録時に選択した企業負担金額を3年間にわたり確約することで、財団が奨学金貸与団体へ直接支払います。

こんな事業者におすすめ

• 都内に本社または主たる事業所を有し、技術系人材（研究・技術職）を採用して育成したい中小企業等

対象者・要件

• 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等、または大学生等を東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用する中小企業等であること。業種は建設、情報通信（IT関連）、製造業等で技術者（研究・技術の職業）採用を希望していること。

対象となる取り組み

• 奨学金の貸与を受けた大学生等を技術者として正規雇用し、採用後1年継続して在籍させること。登録時に選択した企業負担金額に基づき、支給申請の手続きを行う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 奨学金返還費用の一部（東京しごと財団が奨学金貸与団体へ直接支払う方式）
• 上限額: 225万円（採用者1人につき、選択肢に応じた年額助成の合計で最大3年間の合計額）

主な要件・注意点

• 登録時に企業負担金額を選択し、選択後の原則変更は不可であること。企業は登録者を採用した場合に選択した企業負担金額を支払う義務が生じる。登録者を採用しない場合は負担は発生しない。
• 登録者は所定の学歴・年齢等の要件（大学等を卒業・修了予定または卒業後3年以内等）および奨学金の受給要件を満たす必要がある。
• 1年度あたり1社につき採用できる登録者数は上限3名までである。
• 助成金の支給申請は採用日から継続して1年経過後に所定の期間内で行う必要があるほか、支給申請時に延滞金がないこと等の要件がある。

申請期間

2026年02月05日 〜 2026年12月17日