令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業

概要

市場ニーズに合わせた製品改良や、国内外の規格への適合性評価・認証取得を行う事業者を支援する助成事業です。製品改良では、試験・評価や実証データ取得、量産化デザインやダウンサイジングなども対象となります。規格・認証取得のみの申請もでき、製品に対する認証取得だけでなく、ISO9001やISO27001などの全社的なマネジメントシステム規格への適合も対象です。

こんな事業者におすすめ

自社で開発した試作品や市場投入済み製品を、市場ニーズに合わせて改良したい事業者や、CEマーキング、ISO、IEC規格などの認証取得を進めたい事業者向けです。製品改良と認証取得を組み合わせて進める場合だけでなく、規格適合・認証取得だけを行いたい場合にも使えます。

対象者・要件

自社で開発した試作品または市場投入済み製品を対象に、国内外の市場ニーズへ適合させるための改良を行う事業者、または規格適合・認証取得を行う事業者が対象です。規格・認証取得のみの事業も対象となり、製品に対する認証取得に限らず、ISO9001やISO27001などの組織的なマネジメントシステム規格適合も含まれます。

対象となる取り組み

製品改良プロジェクトでは、製品を市場ニーズに合わせるための改良、試験・評価、実証データ取得などが対象です。規格適合・認証取得プロジェクトでは、CEマーキングやISO・IEC規格などの国内外の規格への適合性評価、認証取得が対象です。製品改良の内容に規格適合・認証取得が含まれる場合は、製品改良目標の有無に応じた取扱いになります。

補助内容

• 対象経費: 製品改良に要する原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料。規格適合・認証取得に要する原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

製品改良に要する経費のうち、直接人件費はソフトウェアの改良に係る工程と、ソフトウェア以外の改良における設計工程に直接従事する時間のみが対象で、上限は350万円です。賃借料の上限は150万円です。規格適合・認証取得に要する経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費が対象です。

主な要件・注意点

申請時に助成事業の目的が概ね達成されているものや、助成対象期間内に完了が見込めないものは対象外です。開業、運転資金、生産・量産用の機械装置や金型の導入を目的とするもの、改良後や認証取得後の試作品自体の販売を目的とするものも対象外です。基準日である令和8年9月1日時点で対象製品等がないものは対象外ですが、規格適合・認証取得プロジェクトにおける組織的なマネジメントシステム規格適合は除かれます。申請事業者以外が開発した製品等の改良や認証取得、申請事業者以外のための規格・認証取得、製品改良の全部または大部分を委託・外注し主要部分を申請事業者が行っていないもの、特定の顧客向けの製品改良、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合は対象外です。申請は電子申請システムのJグランツで受け付けられ、利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。助成対象期間は、製品改良プロジェクトおよび規格適合・認証取得プロジェクトのうち製品改良目標がない場合は令和9年2月1日から令和10年10月31日まで、製品改良目標がある場合は令和11年10月31日までです。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年09月30日