賃貸マンション耐震化支援事業

概要

北区内に所在する旧耐震基準で建築された賃貸マンションの所有者を対象に、耐震診断およびその評定にかかる費用の一部を助成する事業です。耐震診断費用の2分の1（限度額50万円）や耐震評定費用（限度額15万円）を助成し、建物の安全性確認を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 北区内で地上3階建以上の非木造共同住宅（延べ床面積の2分の1以上が住宅用）を所有し、昭和56年5月31日以前に建築に着手している所有者

対象者・要件

• 北区内にある賃貸マンションの所有者であること。所有者が法人の場合は中小企業者に限る（宅地建物取引業者を除く）。
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと。
• 地上3階建以上の非木造の共同住宅であり、延べ床面積の2分の1以上が住宅用であること。
• 建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと。
• 住民税（法人は法人住民税）を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 建物の耐震診断および耐震診断に対する評定の受託実施に要する業務費用。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震診断に係る評定に要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する委託費用（診断業務の委託料等）が対象です。
• 耐震診断に係る評定を第三者機関に依頼する際の費用については限度額15万円まで対象となります。

主な要件・注意点

• 事前相談を行った上で申請する必要があります。事前相談を経てから申請してください。
• 事前相談の手続きを行った後に申請を行い、申請の結果を受けてから契約および事業着手をしてください。申請前の着手は認められていません。
• 事業内容・金額・期間の変更が生じる場合は速やかに区へ連絡し、変更申請等について相談してください。
• 1棟の建築物に対して1回のみ助成されます。居住部分以外の延床面積がある場合はその比率に応じて助成額が調整されます。

申請期間

4月から12月まで