緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業｜東京都北区

概要

北区内の緊急輸送道路沿道建築物を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事および耐震建替え工事にかかる費用の一部を助成し、地震時の道路閉塞を防いで避難路や緊急輸送路を確保することを目的としています。対象建築物の所有者が助成の申請を行えます。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送道路沿道に所在し、昭和56年5月31日以前に着手された建築物を所有する方や管理組合

対象者・要件

• 北区内の緊急輸送道路沿道建築物の所有者（共有の場合は合意した代表者）。分譲マンションは管理組合または区分所有者の代表者で、管理組合総会の承認が必要です。
• 国または地方公共団体が所有する建築物は対象外です。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震補強設計の実施
• 耐震改修工事の実施
• 耐震建替え工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震建替え工事に要する費用（消費税相当は除く）
• 補助率: 診断は助成対象費用の5分の4、設計・改修・建替えは原則として3分の2
• 上限額: 診断・設計はそれぞれ上限200万円、耐震改修・建替えは規模に応じ上限2,000万円〜3,000万円（延べ面積等により上限が異なる）

対象経費の詳細

• 耐震診断事業: 診断に要する費用
• 耐震補強設計事業: 耐震補強設計に要する費用
• 耐震改修工事事業: 改修に要する工事費用
• 耐震建替え工事事業: 建替えに要する費用で、耐震改修相当分以内の額
• アスベスト改修費は対象外

主な要件・注意点

• 各事業について契約前に必ず申請し承認を得ること。承認前に契約した場合は助成対象外となります。
• 耐震診断は耐震診断士が実施し、所定の団体による確認または専門機関の評定を受けることが必要です。
• 設計・改修については、耐震性向上の計画が所定の基準を満たすこと、工事監理者による監理が行われることなどの要件があります。