緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

概要

この事業は、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震性を向上させるため、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事および耐震建替え工事を行う所有者に対して各費用の一部を助成するものです。地震発生時に避難路や輸送路の確保を図り、災害に強い地域を実現することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送道路沿道に所在する建築物の所有者（個人・法人）
• 分譲マンションの管理組合や区分所有者の代表者

対象者・要件

• 対象は当該緊急輸送道路沿道の建築物の所有者（共有の場合は合意された代表者）。
• 分譲マンションでは管理組合または区分所有者の代表者が申請可能で、管理組合総会で承認を得ること。
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された建築物で、東京都耐震改修促進計画及び区の計画に基づく緊急輸送道路沿いの対象に該当すること。
• 他のまちづくり事業に支障がなく、区長が認めること。
• 耐震化促進事業と同等の他の助成金を受けていないこと。
• 耐震診断は耐震診断士が行い、診断結果は指定の団体による確認または専門機関による評定を受けること（東京都建築士事務所協会、日本建築構造技術者協会、耐震総合安全機構等）。
• 設計や改修計画は耐震化指針に適合し、必要に応じて建築基準法等の不適合是正が行われること。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震補強設計費、耐震改修工事費、耐震建替えに要する費用等
• 補助率: 診断事業は最大で5分の4、設計事業は3分の2
• 上限額: 診断事業・設計事業ともに限度額200万円

助成金額の詳細（改修事業、建替え事業の助成額等）は添付の要綱・資料を参照してください。