助成事業 – 東京都私学財団

概要

東京都内の私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校等）を対象に、施設の耐震化・非構造部材対策、教育設備やデジタル機器の導入、体育館の空調導入、災害時の非常用飲料水・食糧の備蓄、再生可能エネルギー・省エネ設備の導入、教職員の研修・研究費等、学校運営や教育環境の改善に要する経費の一部を助成します。各助成には対象経費や申請要件、導入・整備時期等の条件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 都内に設置する私立幼稚園・学校・専修学校等で、施設改修や耐震補強、非常用備蓄の整備、空調や省エネ設備、デジタル教育環境の整備、教職員研修などの取り組みを行う設置者

対象者・要件

都内に設置する私立幼稚園（幼保連携型認定こども園含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程）を設置する者が対象です。法令違反や公租公課の未納、財政状況の著しい悪化、助成金申請書の不実記載等に該当する場合は交付対象から除かれることがあります。

対象となる取り組み

• 耐震診断・耐震補強工事や非構造部材（天井材、外壁、内壁等）の耐震対策
• デジタル機器導入や教育設備・研究用図書の購入
• 体育館への空調設備新設、非常用飲料水・食糧の備蓄整備
• 省エネ診断に基づく省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入
• 教職員の海外派遣研修や教育研究活動の実施

補助内容

• 対象経費: 各助成ごとに定められた施設整備費、設備購入費、備蓄用飲料水・食糧購入費、教育用図書・機器購入費、研修費等

対象経費の詳細

• 非常用飲料水及び食糧は保存年限が3年以上のものが対象で、更新時は食品ロス削減の取組等が求められます。運搬費・送料・振込手数料等は対象外です。
• 助成対象限度額の算定方法の一例として、ある助成では「生徒等の実員数に3,000円を乗じた額」が上限となり、算出額の1,000円未満は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 一部の助成は交付申請日から3か月以内の印鑑証明書の提出等、申請書類の準備が必要です。
• 見積金額が50万円以上の場合は同一条件でとった2者の見積書が必要であり、50万円未満は単一見積で可とする扱いがあります。
• 助成事業の実施期間や着手・完了期間が定められている助成があり、着手時期や完了期限の遵守が必要です。

申請期間

2026年11月02日 〜 2027年01月08日