中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金

概要

中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金は、東京都中央卸売市場に出店・関係する事業者や業界団体等が行う新しい事業や業務改善、経営改善、人材確保に係る取組を支援する制度です。事業者間の連携による付加価値創出や市場の活性化、猛暑期の熱中症対策に対応する経費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 卸売業者や仲卸業者など市場に関わる事業者で、人材確保や業務プロセスの改善、販促・採用活動を行いたい事業者
• 市場業者で構成する業界団体や、複数事業者が連携して実施する取組を行う団体

対象者・要件

• 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、売買参加者、またはこれらの者で組織する業界団体、もしくは2者以上で構成されるグループが対象です。東京都中央卸売市場条例に基づく使用許可や売買参加者の承認が必要な場合があり、使用料や税金の滞納がないこと、必要な事業報告の提出等の要件を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

• 人材確保に関する取組（採用戦略の策定、有料職業紹介の活用、採用広報・説明会の実施、WEB面接ツール導入など）
• 従業員の能力開発や研修、就業環境の整備（就業規則・賃金規程の整備等）
• 熱中症対策を含む就業環境改善に資する取組

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、賃借料、通信運搬費、委託費、宣伝広告費、備消耗品費のほか、採用・研修・労務整備に係る経費など
• 補助率: 原則は3分の2。ただし、直近の任意の連続する3か月の売上高が過去の同期間比で20％以上減少している場合は5分の4まで拡充されます。
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 採用関連経費（求人広告、採用説明会実施費用、採用向け動画・パンフレット作成、WEB面接ツール導入等）
• 従業員研修や能力開発に係る経費、労務関係規定の整備費用
• 委託費、旅費、賃借料、通信運搬費、宣伝広告費、備消耗品費等
• 交付決定以前に契約・購入した経費や消費税等、一部経費は対象外となります（対象外の具体例あり）。

主な要件・注意点

• 交付決定後に契約・購入したものが補助対象となります。
• グループ申請の場合、構成員に卸売業者等の要件を満たす者が含まれていることが必要です。
• 有料職業紹介事業者を活用した採用で採用した場合、採用後180日経過時点での状況報告が求められ、条件により返還等の取り扱いが生じることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日