概要
外国における自社製品の模倣品や権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告、税関での輸入差止めなどの対策に要する費用の一部を助成します。申請前に東京都知的財産総合センターでの知財相談を受けることが必須です。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内で事業を営む中小企業者（会社および個人事業者）
- 中小企業団体や一般社団・財団法人で、海外における模倣品や権利侵害への対応が必要な事業者
対象者・要件
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る）
- 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
- 過去に助成金交付を受けている者は、所定の活用状況報告書を提出していること等の要件あり
- 権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等を保有していること（権利行使の妨げとなる契約等がないこと）
補助内容
- 対象経費: 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 200万円
申請期間
随時（最終受付期限：2026年10月01日 17:00まで）
