【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区内の個人住宅・集合住宅共用部・事業所を対象に、省エネルギー及び創エネルギー機器の設置や施工にかかる費用の一部を補助します。太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、断熱窓や高反射率塗装、LED照明、高効率空調設備など、機器区分ごとに定額または費用の一部を補助する制度です。施工と支払いが完了した事業が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自宅や区内集合住宅の省エネ・創エネ設備を設置し、導入費用の負担を軽減したい個人の方
• 区内集合住宅の共用部に太陽光やLED等を導入する管理組合や所有者
• 区内で事業所を運営し、太陽光やLED、高効率空調を導入して省エネを進めたい中小企業者

対象者・要件

• 個人住宅：区内に住所を有し、自ら使用する目的で機器を設置し、施工および支払が完了している方（集合住宅に住所がある方は断熱窓設置に限る）。
• 集合住宅共用部：所有者である中小企業者等や管理組合等で、区内の集合住宅共用部に設置・施工し支払が完了している者。
• 事業所：区内の事業所で所有または賃借等により事業の用に供している場所に設置・施工し支払が完了している者。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置
• 断熱窓の改修、高反射率塗装の施工、LED照明や高効率空調設備への更新

補助内容

• 対象経費: 機器本体・部材・架台の購入費および取付け工事など、施工に要した消費税抜きの経費
• 補助率: 機器区分により定額または費用の一部（例：断熱窓は経費の25%、LED照明や高効率空調は原則50%）。事業所で再生可能エネルギー等を導入している場合、LED照明・高効率空調は補助率70%に引き上げられる。
• 上限額: 機器区分ごとに上限あり（例：個人住宅の太陽光は上限30万円、断熱窓は上限10万円、蓄電池は上限10万円、集合住宅共用部や事業所の太陽光は上限30万円、事業所の太陽光は上限80万円、LED照明は集合住宅共用部で上限30万円、事業所で上限25万円→条件により50万円に引き上げ）

対象経費の詳細

• 機器本体、部材および架台の購入費、取付け工事費および施工に関する費用が対象です。補助対象外の機器と共通する経費がある場合は、按分して対象部分のみを算出します。法定通貨以外での支払い分は対象外です。

主な要件・注意点

• 施工完了日および支払完了日が補助対象期間内であること（施工と支払いの両方が完了している必要あり）。
• 施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は申請できません。
• 中古品やリース機器、可搬式の機器は対象外です。
• 過去に同種の補助（機器区分が同一）を受けている場合は対象外となることがあります。
• 申請後に区が原則として現地調査を行います。調査に協力しない場合は対象外となることがあります。

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年10月16日