令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区が区内の個人住宅、集合住宅共用部、事業所における省エネルギー機器および創エネルギー機器の導入・施工に対して、設置または施工および支払いが完了した費用の一部を補助します。対象機器には太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、断熱窓、高反射率塗装、LED照明、高効率空調などが含まれます。申請は施工・支払完了後に、期ごとの受付（先着順）で行います。

こんな事業者におすすめ

• 自宅や集合住宅共用部に太陽光発電や蓄電池、断熱改修等を導入したい区内の居住者
• 区内の集合住宅管理組合で共用部に太陽光やLED照明を導入したい管理組合等
• 区内事業所で太陽光発電やLED照明、高効率空調を導入し省エネを図りたい中小企業者等

対象者・要件

• 個人住宅：区内に住所があり、当該個人住宅に自ら使用する目的で対象機器を設置し、支払まで完了していること（集合住宅に住所を有する方は断熱窓設置の場合に限る）。
• 集合住宅共用部：所有者または管理組合等が区内の集合住宅共用部に設置・施工し、支払まで完了していること（中小企業者等が所有して第三者に賃貸等している場合を含む）。
• 事業所：区内の事業所で所有・賃借のいずれでも事業の用に供していることなど要件を満たすこと。
• 以下は対象外：過去に同種の補助を受けている場合（機器区分が異なる場合を除く）、中古品やリース機器、税滞納等要綱で定める要件に該当する場合等。

補助内容

• 対象経費: 設置又は施工に要する経費（機器購入費、工事・改修費、施工に伴う外注費・資材費等）
• 補助率: 機器や区の定める条件により異なる（例：LED照明・高効率空調は原則50％、再生可能エネルギー導入等の要件を満たす事業所は70％に引き上げ）
• 上限額: 機器区分により異なる（例：個人住宅の太陽光は1kWあたり10万円で上限30万円、事業所の太陽光は上限80万円、事業所LED・高効率空調は原則25万円上限、引き上げ後は50万円上限など）。

申請期間

2026年05月25日 〜 2027年03月12日