事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）

概要

事業承継を契機に後継者が新規事業展開に取り組む都内の中小企業および個人事業主を対象に、機械設備やシステム導入、販売促進など新規事業に直接紐づく経費を助成します。助成は経費の一部を補助するとともに、採択事業者には専門家のアドバイザー派遣（1社2回・無料）を行い、事業実施や展開に向けた助言を行います。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継後に新たな顧客層や市場を目指して製品・サービスを展開しようとする都内の中小企業・個人事業主
• 自社にない技術や設備を導入して別分野への事業展開を図る事業者

対象者・要件

都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）で、申請日前日までに事業承継が行われていること（所定の承継期間要件を満たすこと）。法人は本店等の所在地が都内であること、過去に本事業で交付決定を受けていないことなどの要件があります。また、暴力団関係者や社会通念上適切でない業態は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新たな顧客・市場を対象とした新規事業展開
• 自社にない技術・設備の導入や新たなサービス提供による事業領域の拡大

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
• 補助率: 原則として助成対象経費の3分の2以内。賃金引上げ計画を策定・実施した事業者は中小企業で3分の4以内、小規模事業者で5分の4以内。
• 上限額: 800万円

対象経費の詳細

• 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費は新規事業に直接対応するものが対象です。
• 委託・外注費や専門家指導費は、単独での申請（市場調査費、専門家指導費、販売促進費、その他経費のみの単独申請）は認められません。
• 販売促進費は既存事業に係る販売促進は対象外で、上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 交付決定前に行った発注・契約等は助成対象外です。
• 助成対象期間は交付決定日から最大1年間で、その期間内に契約・実施・支払が完了する経費が対象です。
• 助成金は実績に基づく精算払い（後払い）です。
• 採択事業者には専門家のアドバイザー派遣が行われます（1社2回）。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月30日