中小企業収益力強化サポート事業

概要

物価高騰などで事業継続に影響を受けている都内中小企業等を対象に、専門家派遣による収益力強化計画の策定支援と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う事業です。専門家の助言を受けながら計画を作成し、その内容に基づく取組を進めることで、収益力の改善と事業の安定継続を図ります。

こんな事業者におすすめ

都内に本店または支店を持ち、直近の業績悪化や損失計上により収益力の立て直しを検討している中小企業等に向いています。専門家と一緒に計画を整理し、原材料費や設備導入費、販売促進費などを伴う改善策を実行したい事業者が対象です。

対象者・要件

都内に登記簿上の本店または支店を有し、東京都内で実質的に事業を行っている中小企業等が対象です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者等で、業種ごとの資本金・従業員基準を満たしている必要があります。

• 申請受付開始日時点で、直近決算期の営業利益が前期比で減少している、または直近決算期に損失を計上していること
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 本事業における専門家による支援と、その支援を踏まえた取組を適切に実施できること
• 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けていないこと

対象となる取り組み

専門家派遣で策定する収益力強化計画に基づく取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、店舗等改装費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費
• 補助率: 助成対象経費の3分の2以内。賃金引上げ計画を掲げて申請した場合は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内
• 上限額: 300万円

主な要件・注意点

本事業は専門家派遣と助成金の2段階で構成されており、助成金のみの申請はできません。助成金は、専門家派遣を受けて提案に基づく収益力強化計画を策定した企業のみが申請できます。

募集は2回行われ、第1回は令和8年5月27日から8月31日まで、第2回は令和8年10月1日から12月14日までの予定です。支援対象企業数は第1回・第2回の合計で500社で、到達次第募集終了となります。第2回は10月1日午前10時開始予定です。

同一時期に、同一テーマ・内容の別事業で支援を受けている場合は、申込前に相談が必要です。「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」との併用はできません。専門家派遣は原則対面で行われ、支援回数は計画策定まで最大6回です。