令和８年度第２回　創業助成事業

概要

東京都内で創業を具体的に計画している個人や、創業後5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。都内の開業率向上を目的としており、賃借料や広告費、器具備品購入費、産業財産権の出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

都内でこれから創業する人や、創業して間もない事業者で、事業立ち上げに必要な初期費用を抑えながら準備を進めたい場合に向いています。店舗や拠点の賃借、広告展開、備品購入、知的財産の取得、専門家の助言、市場調査などをまとめて検討している事業者に使いやすい内容です。

対象者・要件

都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者等が対象です。申請には、指定された創業支援事業の利用や、法人の場合は本店登記が都内であること、個人事業主の場合は個人事業税の納税地が都内であることなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

都内での創業に向けた事業立ち上げや、創業初期の事業運営に必要な取り組みが対象です。具体的には、事業所の賃借、広告による周知、器具備品の購入、産業財産権の出願・導入、専門家からの指導、従業員の人件費、市場調査・分析などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 400万円

主な要件・注意点

助成対象期間は交付決定日から最短6か月、最長2年の範囲で事業に必要な期間です。助成の対象となるのは、交付決定以降に助成対象期間内で契約、履行、支払いをした経費です。ただし、賃借料と従業員人件費は助成対象期間前に契約した内容も対象になります。

助成限度額は、事業費および人件費を対象とする場合は上限300万円、委託費を対象とする場合は上限100万円です。採択決定前に使用した創業時の経費は対象外で、助成対象期間中に法人を設立した場合は受給できません。

申請には、GビズIDプライムのアカウント発行が必要です。都内で実質的に事業を行う別拠点がある場合は、バーチャルオフィス以外の拠点要件を満たすことができます。一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、商工組合、LLP、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、特定目的会社、任意グループ等は対象外です。

申請期間

2026年09月29日 〜 2026年10月08日