墨田区知的財産権取得補助金

概要

墨田区内に主たる事業所を有する中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内出願・取得を行う際にかかる費用の一部を補助する制度です。出願料や登録料、出願手続を弁理士等に委託した場合の報酬などが対象となり、知的財産の取得とその事業活用を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 墨田区内で継続して事業を営む中小企業で、製品やサービスの権利化を目指している事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、区内に主たる事業所を有し、出願人であること。
• 出願時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 前年度の住民税を滞納していないこと。
• 特許出願の場合は先行技術調査が終了していること。
• すみだビジネスサポートセンターの相談を受けていること。暴力団関係者等が経営に関与していないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願および取得に係る手続きやそのための委託業務。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、技術評価請求料、特許料・登録料、弁理士又は弁護士に対する報酬、その他区長が必要と認める経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 出願料・出願審査請求料・技術評価請求料・特許料・登録料などの費用
• 弁理士又は弁護士に委託した場合の報酬

主な要件・注意点

• 国内出願に限ること。
• 同一年度に1回・1件の出願に係る費用のみ申請できること。
• 同一の知的財産権について重複して交付を受けていないこと、国や他自治体から同趣旨の補助を受けていないこと等の制限があること。
• 特許出願については先行技術調査の終了が求められること。

申請期間

出願日から2年以内