高齢者世帯住み替え支援助成事業

概要

東京都北区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅へ住み替える際にかかる費用の一部を助成する制度です。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は個人向けの支援です。北区内でより住みやすい民間賃貸住宅への転居を検討している、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯が対象となります。

対象者・要件

申請日現在、北区に住所を有し、かつ区内に引き続き1年以上住民登録をしている65歳以上の高齢者のみの世帯が対象です。ただし、世帯内に身体障害者手帳1〜4級、愛の手帳1〜3度、または精神科への通院継続中で北区の自立支援を受けている方がいる場合は、その方の年齢を問いません。また、世帯全員の所得が一定基準以下であること、住民税を滞納していないこと、生活保護等の公的住宅扶助を受けていないこと、過去に本助成を受けていないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

区内の民間賃貸住宅から、同じく区内の民間賃貸住宅への住み替えが対象です。なお、公営住宅、UR都市機構、社宅、従業員寮、親族所有の住宅などは対象外となります。また、自己の都合や責任によらない立ち退きの求めを受けて転居する場合も支援の対象となります。

補助内容

• 補助内容: 一般的な住み替えの場合は一世帯につき5万円を助成します。また、自己の責任によらない立ち退きを伴う転居の場合は、礼金および仲介手数料の合算額を対象とし、上限15万円まで助成します。

主な要件・注意点

申請は住民基本台帳上の転居日から1年以内に行う必要があります。転居前の民間賃貸住宅で6カ月以上の賃貸借契約実績があり、家賃の滞納がないことが条件です。予算の範囲内で実施されるため、詳細な要件や必要書類については事前に住宅課へ確認してください。

申請期間

転居日から1年以内