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掲載日: 2026年4月22日更新日: 2026年10月14日
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一般緊急輸送道路沿道建築物への助成制度について

“一般緊急輸送道路に面する旧耐震建築物の耐震診断や改修、建替え・除却工事に対して費用の一部を助成します。

補助上限額

3,000万円

補助率上限

2/3

都道府県

東京都

市区町村

足立区

実施機関

足立区

詳細情報

概要

足立区内の一般緊急輸送道路に接する旧耐震基準で建てられた沿道建築物を対象に、耐震診断・耐震改修計画の策定、耐震改修工事、建替え工事、除却工事などに対する助成を行う制度です。助成は各工程ごとに算定方法と上限が定められており、耐震診断や計画策定については面積に応じた算定単価に基づき、工事については延べ面積に応じた算定で助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

  • 一般緊急輸送道路に接する昭和56年6月1日以前に建築された建物の所有者や管理者

対象者・要件

  • 敷地が一般緊急輸送道路に接していること
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建物であること
  • 道路幅員が12メートル以上の場合は道路幅の2分の1以上の高さ、12メートル以下の場合は高さ6メートル以上の建築物であること
  • 耐震診断を実施し、構造耐震指標が所定の数値以下であること

対象となる取り組み

  • 耐震診断の実施
  • 耐震改修計画の策定
  • 耐震改修工事、建替え工事、除却工事

補助内容

  • 対象経費: 耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事、建替え工事、除却工事(消費税は対象外)
  • 補助率: 助成対象費の3分の2以内(工事の一部は規模により3分の1となる部分あり)
  • 上限額: 3,000万円/棟(耐震改修工事・建替え・除却等の合計額に対する限度額)

対象経費の詳細

  • 耐震診断:延べ面積に応じた単価で算定(例:1,000平方メートル以内は4,580円/平方メートル等)、最大助成額500万円
  • 耐震改修計画策定:延べ面積に応じた単価で算定(例:1,000平方メートル以内は5,000円/平方メートル等)、最大助成額300万円
  • 耐震改修工事等:延べ面積×算定単価(一般は57,000円/平方メートル等、共同住宅や免震工法などで算定が異なる)に基づき算定し、延べ面積5,000平方メートル以下の部分は助成対象費の3分の2、超過部分は3分の1

主な要件・注意点

  • 事前申請が必須で、すべて契約をする前に申請しない場合は助成対象外となる
  • 耐震改修計画の申請時には状況報告書の添付が必要で、建築基準法違反がある場合は改善を宣言し、改修工事完了時までに改善すること
  • 助成額は千円未満を切り捨てて算定され、消費税は助成対象外
  • 建替え・除却の助成額は、耐震補強工事にかかる費用と比較して低い方が助成対象費となる
対象経費:建物・工事・改修費専門家謝金・コンサル費
目的:防災・BCP対策

関連資料

申請様式
  • 状況報告書
  • 耐震助成様式
  • 年度をまたぐ場合(全体設計)の様式
参考資料
  • 手続きの流れと申請に必要な書類
  • 制度パンフレット
  • 一般緊急輸送道路範囲図
申請様式
  • 状況報告書
  • 耐震助成様式
  • 年度をまたぐ場合(全体設計)の様式
参考資料
  • 手続きの流れと申請に必要な書類
  • 制度パンフレット
  • 一般緊急輸送道路範囲図

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/ippan.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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