共同住宅宅配ボックス設置費用助成金交付

概要

港区内のマンション（分譲または賃貸）を対象に、共同住宅の住環境改善と生活の利便性向上を目的として、宅配ボックスの購入費および設置にかかる施工費の一部を助成します。延べ面積の2分の1以上が居住用である建築物が対象です。予算が到達した場合は受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 管理組合として共用部に宅配ボックスを設置して居住者の利便性を高めたいマンション
• 賃貸マンションの経営者で、入居者サービス向上のために宅配ボックスを導入したい事業者

対象者・要件

• 区内の分譲マンションの管理組合
• 区内の賃貸マンションの経営者（個人または法人）
• 分譲マンションの管理組合は、総会で区分所有者（議決権者）の2分の1以上の賛成があること及び当該費用を予算計上していること
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は耐震診断結果など追加書類が必要

対象となる取り組み

• 共同住宅の共用部分へ設置する宅配ボックスの購入および設置工事

補助内容

• 対象経費: 宅配ボックスの購入費および設置にかかる施工費（撤去費、消費税は除く）
• 補助率: 100%（助成対象となる費用全額）
• 上限額: 総戸数に5万円を乗じた額（千円未満は切り捨て）

対象経費の詳細

• 購入費用および設置にかかる施工費用が対象。撤去費および消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 既に設置工事の契約を締結しているもの、または既に設置済みのものは申請できません。
• 構造上の理由で増築申請が必要な場合は、確認が下りてから申請する必要があります。
• 本助成を受けた後10年を経過するまで、同一の助成対象とはなりません。
• 申請は予算額に達した時点で受付を終了します。