概要
港区内のマンション（分譲または賃貸）を対象に、共同住宅の共用部分へ設置する宅配ボックスの購入費および設置施工費の一部を助成します。居住環境の利便性や機能・価値の向上を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合
- 港区内で賃貸マンションを経営する個人または法人
対象者・要件
- 区内のマンション（長屋を除く）で、延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
- 管理組合の場合は、総会で宅配ボックス設置が総会の決議またはそれに準ずるもので区分所有者（議決権者）の2分の1以上の賛成があり、設置費の予算案が承認されていること。
- 賃貸マンション経営者は住民税または法人税を滞納していないこと等の要件があること。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物については耐震診断結果等の提出が必要となる場合があること。
- 既に設置済み、または設置工事の契約を既に行ったものは申請できないこと。
補助内容
- 対象経費: 宅配ボックスの購入費用および設置にかかる施工費用（撤去費、消費税は除く）
- 上限額: 総戸数に5万円を乗じた額（千円未満は切り捨て）
申請期間
