令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

概要

大学・研究機関等の研究成果に基づき、大学等と共同で行う製品開発や実証実験を支援する事業です。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業に対し、専門家による伴走支援や開発経費の助成を行います。大学等とのマッチング支援に加え、既に独自に共同開発の合意に至っているプロジェクトも支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

大学や研究機関が持つ先端技術や研究成果を製品化したいと考えている中小企業や、大学発ベンチャー企業に適しています。既存の自社開発の延長ではなく、新市場への参入や新事業展開を目指す企業が、専門家の知見や資金面でのサポートを得ながらプロジェクトを完遂させるための制度です。

対象者・要件

大学・研究機関等と共同開発の合意に至っている都内中小企業、または都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャーが対象です。申請にあたっては、特定の大学・研究機関等と研究成果に基づく製品・技術の共同開発について合意していること、かつ既存開発の延長ではない新事業展開や新市場参入に該当することが求められます。また、大学・研究機関等と共同開発契約またはそれに相当する契約を締結済、もしくは締結予定である必要があります。

対象となる取り組み

大学・研究機関等の研究成果に基づいた製品化に向けた共同開発や実証実験が対象です。基礎研究や理論構築を目的とした共同研究フェーズのものや、技術的な開発要素がないサービス創出、開発の主たる部分を第三者に委託するような取り組みは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等）
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

助成金の申請には、申請期限の2か月前（9月10日）までに大学等および中小企業が利用申請書を提出し、決定通知を受けていることが必須条件です。申請は電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。利用には事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要であり、発行には時間を要するため余裕を持った準備が求められます。また、助成金の二次審査（面接審査）には大学・研究機関等の同席が必要です。交付決定前の着手は認められず、事業期間内に支払いが完了する経費のみが対象となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月10日