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  4. >「令和8年度 多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金」のご案内/TCVB 公益財団法人 東京観光財団
掲載日: 2026年5月16日更新日: 2026年10月14日
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「令和8年度 多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金」のご案内/TCVB 公益財団法人 東京観光財団

“多摩・島しょ地域の市町村や観光関連団体が、観光客の移動アクセス充実のためにシェアサイクルや新たな交通用具、PRツール導入等の経費を助成します。

補助上限額

1,000万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年4月27日〜2026年12月25日

都道府県

東京都

実施機関

公益財団法人 東京観光財団

詳細情報

概要

東京都及び公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域における観光客の二次交通手段の充実を図るため、シェアサイクルの導入、新たな交通用具の導入、並びに交通用具の活用を促すPRツール作成に要する経費の一部を助成します。対象となる事業は移動アクセスの改善を通じて観光満足度の向上と再来訪意欲の喚起を目的とした取組です。

こんな事業者におすすめ

  • 多摩・島しょ地域でシェアサイクルや電動自転車等の導入を検討している市町村や地域団体
  • 新たな観光向け交通用具を導入して観光アクセスを改善したい自治体・団体

対象者・要件

  • 多摩・島しょ地域に所在する市町村、商工会等、観光協会等が対象です。
  • 暴力団員等に該当する者は対象外です。
  • 関係法令に抵触する事業でないこと、並びに安全・防犯対策や地元調整が行われていることが要件となります。

対象となる取り組み

  • シェアサイクルの実施
  • 新たな交通用具の導入
  • 交通用具の活用を促すPRツールの作成

補助内容

  • 対象経費: システム導入費、機器・備品の購入費や賃借費、設備工事費、PRツール作成費等
  • 補助率: 助成対象経費の2/3以内
  • 上限額: 1,000万円(シェアサイクルの実施または新たな交通用具の導入の場合)/200万円(PRツール作成の場合)

対象経費の詳細

  • シェアサイクル及び新たな交通用具: システム導入費(開発・構築費、初年度のリース・レンタル経費を含む)/機器・機材の購入費・賃借費/備品購入費・賃借費/設備工事費(維持管理に係る工事費は除く)/その他必要経費
  • PRツール作成: ツール作成費、広告掲載費、映像制作に係る撮影・編集費等(Webサイトの維持管理費は除く)

主な要件・注意点

  • 1件100万円(税込)以上の経費については、原則として複数業者からの見積りが必要です。
  • 設置工事等で行政の許可が必要な場合は、許可の取得または取得見込みが必要です。
  • 助成対象外となる経費の例として、助成事業者の人件費や維持管理に係る経常費、金券購入費、租税公課等があります。
  • 助成金申請額が予算に達した時点で受付は終了します。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年12月25日

対象経費:建物・工事・改修費借料・使用料システム構築費広告・販路開拓費設備・機械購入費コンテンツ・制作費
目的:地域活性化
設備・資産:情報端末(PC・タブレット等)ネットワーク機器・WiFi

関連資料

公募要領
  • 令和8年度多摩・島しょ観光交通インフラ整備支助成金募集要項
  • 令和8年度多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金募集要領
申請様式
  • 第1号様式 交付申請書
  • 第1号様式 別紙(経費別明細)
  • 第1号様式の2 誓約書
  • 第8号様式 実績報告書
  • 第8号様式 別紙 (経費別明細)
  • 第10号様式 助成金請求書
  • 第11号様式 財産処分承認申請書
  • 第3号様式 変更等承認申請書
  • 第5号様式 事業中止の承認申請書
  • 第7号様式 事業遅延等報告書
公募要領
  • 令和8年度多摩・島しょ観光交通インフラ整備支助成金募集要項
  • 令和8年度多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金募集要領
申請様式
  • 第1号様式 交付申請書
  • 第1号様式 別紙(経費別明細)
  • 第1号様式の2 誓約書
  • 第8号様式 実績報告書
  • 第8号様式 別紙 (経費別明細)
  • 第10号様式 助成金請求書
  • 第11号様式 財産処分承認申請書
  • 第3号様式 変更等承認申請書
  • 第5号様式 事業中止の承認申請書
  • 第7号様式 事業遅延等報告書

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0427_7523/

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本助成金の活用ガイド

「多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金」の活用ガイド

駅から先の足をつくる。シェアサイクルも新型の乗り物も、費用の3分の2を助成

多摩・島しょ地域の市町村や観光協会、商工会が、観光客の移動手段を整えるときの助成です。3つの事業の違い、収入が出たときの扱い、令和8年12月25日17時必着の申請までの動きを整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
駅から観光スポットまで距離があって、電車で来た方が引き返してしまうんです。協会の窓口にも移動手段を心配する声が届いていて、駅前で自転車を貸し出せないかと考えています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その課題なら、東京観光財団の助成金が当てはまります。駅や港に着いたあとに観光地へ向かう手段を「二次交通」といいますが、その充実のために、シェアサイクルの実施、新たな交通用具の導入、その活用を促すPRツールの作成という3つの事業へ、費用の3分の2が助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの駅前に電動アシスト自転車を置く計画は、シェアサイクルに近いですね。自動運転のような新しい乗り物は、別の事業になるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
別の事業です。「新たな交通用具」は、その地域にない、または技術的に新しい交通用具のことで、自動運転車両、超小型モビリティ、電動エコカート、ウォーキングバイシクルなどが例に挙がっています。決め手は、自分の地域にすでにあるかどうかです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
地域にない乗り物なら新しい扱いになるんですね。申請の窓口は、市町村だけでしょうか。協会のような団体や、民間の貸自転車事業者はどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成対象者は、市町村、商工会等、観光協会等です。商工会等は商工会・商工会連合会と商工会議所のことで、観光協会等は、地域の観光産業振興を主な目的に、市町村と連携して設立された都内の団体をいいます。民間事業者は、対象者に挙がっていません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
地域は、多摩地域と島しょ地域です。多摩地域は都内の区部と島しょを除いた範囲で、島しょ地域は大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村の九つの町村です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
区部は含まれず、うちは多摩地域なので当てはまります。協会の予算でどれだけ自主財源を用意するかが決め手になるので、助成がどういう計算で出るのかを先に押さえたいです。

まず押さえたい強み

¥

助成率

3分の2

助成対象経費にかかる率で、千円未満は切り捨てになります。

✓

助成限度額

1,000万円 / 200万円

シェアサイクルと新たな交通用具は1団体1,000万円、PRツールの作成は1団体200万円です。

✓

受付期間

4月27日〜12月25日17時必着

申請額が予算額に達した時点で受付を終える仕組みです。

3分の2と限度額、収入が出たときの計算

相談者 山内さん相談者
山内さん
3分の2というのは、事業にかかる総額の3分の2が出るということでしょうか。それとも、助成の対象になる分だけですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象になるのは助成対象経費の3分の2で、総事業費ではありません。助成対象経費に3分の2を掛けて千円未満を切り捨てた額と、限度額のどちらか低いほうが基準です。対象経費が900万円なら600万円になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
シェアサイクルで対象経費が2,000万円かかったら、限度額の1,000万円で止まって、残りは協会で用意することになりますね。PRツールの限度額はどのあたりで頭打ちになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
シェアサイクルと新たな交通用具は、対象経費が1,500万円を超えたあたりから頭打ちです。PRツールの作成は、対象経費が300万円になれば限度額の200万円に届きます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1,500万円と300万円が目安なんですね。うちは貸出料金も取る予定ですが、そうした収入があると助成の計算に影響しますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
影響します。事業の収入が自主財源分を上回ると、その差額が収益相当額として差し引かれ、交付額が減ります。募集要領には、総事業費990万円、助成対象経費900万円、収入500万円の例があり、予定額600万円から収益相当額110万円を引いて、確定額は490万円になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
貸出料金やスポンサー収入が多いほど、確定額が減る可能性があるわけですね。利用者が想定より増えたときのことも、計画段階で計算しておく必要がありそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
交付決定額は助成金の上限を示すもので、事業が終わって実績報告を出したあとに、実際にかかった対象経費の3分の2と交付決定額を比べて低いほうが確定額になります。収入は、入場料、協賛金、寄付金など事業に係るものすべてが対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
では、料金収入と自主財源を並べた見込み表を、申請のときに作っておきます。
ケース助成対象経費助成額の見方
収入が自主財源分を超えない場合900万円3分の2で600万円
募集要領にある収益控除の例900万円(総事業費990万円、収入500万円)予定額600万円から収益相当額110万円を引き、確定額は490万円
シェアサイクル・新たな交通用具で費用が大きい場合1,500万円超3分の2が1,000万円を超えるため、限度額1,000万円で止まる
PRツールの作成300万円超限度額200万円で止まる

事業ごとに変わる申請要件

相談者 山内さん相談者
山内さん
貸出料金を取る前提で計画を立てるとして、サイクルポートを置くのは公園や道路になりそうで、地元の理解や許可が心配です。事業によって求められる条件は違うんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
違います。シェアサイクルと新たな交通用具では、管理・運営について地元等の調整が取れていることが要件で、設置工事などに行政機関の許可が必要な場合は、その許可が取れていること、または取れる見込みであることが求められます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
PRツールの作成では、この二つは要件に入りません。代わりに、広報物のデザインが特許や意匠など他人の知的財産権を侵害しないことが条件です。観光振興への寄与が目的であること、関係法令に違反しないことは、全事業に共通しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
許可がまだ下りていなくても、取れる見込みがあれば申請できるんですね。見込みをどう示せばいいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
募集要領は、許可が必要な場合は申請前に、実施内容について当該の行政機関と十分に調整するよう求めています。見込みがあると言えるかは、その調整の経過次第です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
管理者との協議の日付と内容を、メモに残していきます。もう一つ、今ある自転車が古くなっているので、入れ替えを助成に載せたいのですが。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
機能向上を伴う買い替えは対象になります。老朽化に伴う買い替えは、耐用年数を経過している場合のみ対象です。サイクルポートなどの付帯設備も、既存のものに新しい機能を加える場合は対象ですが、老朽化などによる単なる更新は除かれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
ポートを同じ物に替えるだけなら対象にならず、電動アシスト自転車は耐用年数が過ぎているかが分かれ目になりますね。新しい機能の中身を、事業計画書で言葉にしておきます。

事業別の要件の違い

  • シェアサイクル・新たな交通用具: 地元等との調整、行政機関の許可(または取得の見込み)
  • PRツールの作成: 広報物のデザインが他人の知的財産権を侵害しないこと
  • 買い替え・更新: 機能向上を伴うものは対象、老朽化による買い替えは耐用年数の経過後のみ

システム・車両・工事・PRを見積にどう載せるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの計画は、予約システム、電動アシスト自転車、ポートの設置工事、利用者向けのマップまで入っています。見積書は、どう分けてもらえばいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
シェアサイクルと新たな交通用具の経費は、五つの区分で整理されています。システム導入費、機器・機材の購入費・賃借費、備品購入費・賃借費、設備工事費、その他諸経費です。システムは開発・構築費も含み、電動アシスト自転車や交通用具は本体が機器にあたり、本体に付随して買う備品は備品の区分です。システムや機器、備品は、リースやレンタルで使う場合の経費も対象に入ります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
PRツールの作成は、ツール作成費、広告掲載費、その他諸経費の三つです。サイクリングマップ、パンフレット、チラシの印刷やWebサイト、広告映像が対象で、映像の撮影・編集費も含まれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
リースやレンタルでも出るなら、最初の導入費を抑えられそうです。システムの月額料金が毎年かかる場合も、毎年対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いいえ、リースやレンタルは初年度のみ対象です。システムは経常的な費用が除かれ、設備工事も維持管理に係る工事は対象外になります。2年目以降の利用料や保守は、助成の外で見込む費用です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積書でも、初年度分と2年目以降を別の行にしてもらいます。見積は何社から取ればいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
1件100万円(税込)以上の経費は、原則2社以上の見積で、申請者自らが中立な立場で取ります。競争入札か見積合わせで、最も低い価格の業者を選びます。100万円未満でも、見積書は少なくとも1社分が必要です。工事の見積は、申請時は1社でもよいとされていますが、発注先を競争で選ぶ原則は変わりません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
発注先を価格で比べるなら、仕様を同じ条件にそろえて依頼しないと、金額の比較にならないですね。サイクルポートの数も、全業者に同じ数で見積を頼みます。
事業募集要領の区分見積に分けて載せたい内容
シェアサイクルの実施システム導入費、機器・機材、備品、設備工事費、その他諸経費システムの開発・構築と初年度のリース分、電動アシスト自転車本体、付随する備品、サイクルポートの設置工事
新たな交通用具の導入システム導入費、機器、備品、設備工事費、その他諸経費交通用具の本体、システム、ポートなど付帯設備の設置工事
PRツールの作成ツール作成費、広告掲載費、その他諸経費サイクリングマップやチラシの制作、Webサイト、広告映像の撮影・編集

対象外になる経費と行動

相談者 山内さん相談者
山内さん
夏の観光シーズンに間に合わせたいので、システムの契約は先に結んでしまい、助成は後から付ける形にできないかと考えていました。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それは避けたい進め方です。事業の開始は交付決定日以降で、契約や備品の購入は必ず交付決定日以降に行います。交付決定前に結んだ契約は助成金の支払いができず、決定前に支出した経費は助成対象になりません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請を出しただけでは、まだ契約できる状態ではないんですね。実施の準備は進めつつ、契約書に判を押すのは決定の通知が来てからにします。経費のほうは、職員の人件費も含められますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成事業者の人件費は対象外です。施設設備の維持管理に係る固定経費や経常的な経費、金券の購入費、消費税を含む租税公課、振込手数料のように事業に直接必要ない経費も入りません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
消費税の分は協会の持ち出しになりますね。見積書の金額を税抜に直して、自己負担の見込みを組み直します。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
税抜で組み直すのが先ですね。そのうえで、業者選びにも落とし穴があります。不正になる行為の例として、次の二つが示されています。受託予定の業者が決まっていて、見積書の数字を高くして競争を装う行為や、価格競争を逃れるために100万円未満の契約を恣意的に複数に分ける小分けです。見つかると、助成金を交付できないか、交付済みなら返還を求められます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
同じ業者に90万円ずつ分けて発注するのは、危ない手ということですね。ところで、取引先がグループ会社や親族の会社になるときは、制限がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
親会社、子会社、グループ企業などの関連会社との取引は、原則として制限されます。資本関係がある会社に加え、役員や社員を兼ねている会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社も含み、一度他の業者を介して再委託を受ける形も同じ扱いです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
PRツールで、去年作ったパンフレットを増刷して配るだけでも対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
単なる増刷は対象外です。既存のものに、新しい交通用具を使うための情報を加える場合は対象になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
内容を更新して、移動手段の情報を足したうえで刷るという作り方なら、説明がつきますね。

対象外になる可能性が高い行動

交付決定の通知前に契約・購入する、人件費や維持管理の経費を載せる、見積を高くして競争を装う・100万円未満に小分けして発注する、関連会社と取引する、既存パンフレットを単に増刷する。これらは助成対象外となる可能性が高い行動です。

12月25日17時必着から逆算する動き方

相談者 山内さん相談者
山内さん
年内にまとめれば間に合うと見ていますが、年度内に自転車の導入からポートの工事まで終わるのかが不安です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
受付は令和8年12月25日(金)17時必着で、申請額が予算額に達した時点で受付を終えることもあります。助成対象期間は交付決定の日から令和9年2月末までで、契約、購入、実施、支払いまで終える必要があります。施設等の整備事業は、令和9年1月末と短くなっているので、ポートの設置工事がそれに当たるかは、事業課に聞いておきたいところです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
12月の終わりに出して、決定が年明けになると、残りの期間にシステム構築と工事と支払いを全部入れないといけないですね。審査の長さが見えない分、早めに出したほうがよさそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出は、配達の記録が残る簡易書留や特定記録などで郵送し、あわせて電子データもメールで送ります。メールだけの申請は受け付けません。メールの件名は【観光交通インフラ助成金】に団体名を付け、ExcelかWordの形式で、1通3MB以下にします。
相談者 山内さん相談者
山内さん
郵送とメールを両方出すんですね。協会で出す場合、書類はどのくらい必要になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
市町村は書類が比較的少なく、観光協会等と商工会等は、定款や会則、役員名簿、登記簿謄本、決算関係書類、納税証明書などが加わります。印鑑証明書や登記簿謄本は発行後3か月以内のものが条件です。工事がある場合は、位置図、現状の写真、図面、工事仕様書、工事工程表も付けます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
証明書の取り寄せや、図面の作成に時間がかかりそうです。先に管理者との調整を済ませて、書類の取得から手を付けます。
1設置場所の管理者・行政機関と調整締切の2か月前ごろ
許可が必要な場合に備え、実施内容を行政機関と調整します。工事を伴う場合は、位置図と現状の写真を準備します。
2見積の依頼締切の6週間前ごろ
100万円以上の経費は2社以上に同じ仕様で依頼し、システム、機器、備品、工事を区分して出してもらいます。
3団体の書類をそろえる締切の1か月前ごろ
観光協会等・商工会等は、定款、役員名簿、登記簿謄本、決算書類、納税証明書などを取得します。
4申請書と事業計画書を作成締切の2週間前ごろ
申請額算出内訳書や誓約書もそろえ、事業計画書に収入の見込みと、助成を受ける年度以降の計画を書きます。
5郵送とメールで提出締切の直前
簡易書留か特定記録で、12月25日の17時までに届くよう発送し、電子データもメールで送ります。
6交付決定後に契約・実施・支払い交付決定〜令和9年2月末
通知を受けてから契約し、導入と支払いを期間内に終えて、完了から30日以内、または令和9年2月末のいずれか早い日までに実績報告を出します。

計画・収入・実績が一つの流れで説明できるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
助成が終わったあとの運営まで問われるのではと心配です。申請書では、どんなことを説明することになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
交付申請では、助成を受ける年度以降の計画や展開の方向性も記載します。審査は書類審査で、内容は公表されず、異議の申し立ても認められません。ですから事業計画書では、観光振興にどう寄与するかと、2年目以降の運営の見通しを続けて説明しておきたいです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
維持管理の費用は助成の対象外でしたから、その財源を貸出料金や協賛金でまかなう計画なら、そこまで書いておくべきですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
収入は経理上の帳簿で適切に管理し、実績報告のときに提出します。申請時の収入の見込みと、実績の帳簿がつながっているかは、確定額の計算にも関わります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
実績報告のとき、ほかにどんな資料で確かめられますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
見積書、契約書または請書、仕様書、完了届や納品書、請求書、振込受付控え、預金通帳、元帳、収入実績がわかる帳簿、事業の成果がわかる写真です。必要に応じて、財団の職員が現場確認や証拠書類の原本照合をする完了検査も行います。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事は、施工前、施工中、施工後の写真を撮ることになっているので、ポートの設置日に写真係を決めておきます。

説明で一つにつなげたい資料

事業計画書の運営見通し、帳簿に残した収入、施工前から施工後までの写真。この三つが、申請時の計画と実績報告で同じ内容として説明できる形にしておきます。

広報物の表示文言、財産の管理、支払い方法の疑問

相談者 山内さん相談者
山内さん
実績報告までの流れは見えました。残るのは利用者の目に触れる部分で、サイクルポートの案内板やPRのチラシに、助成金を使った事業だと表示する決まりはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
あります。ポスター、チラシ、看板、Webサイトなどの広報物には、広報経費が助成対象かどうかにかかわらず、所定の文言を載せます。「この事業は、東京都・(公財)東京観光財団の『多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金』を活用して実施しています。」を変更せずに掲載し、A4判なら12ポイント以上が目安です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
広報物を作るのが年度の終わりに近いと、承認の待ち時間も考えておかないといけませんね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
原稿は印刷や公表の前に財団へ提出して承認を受けます。この手続きを踏まないと、交付決定の一部の経費が取り消される場合があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
原稿の承認待ちの日数は、制作日程に入れておきます。導入した電動アシスト自転車のほうも、あとで別の地域の協会に貸し出したくなることがありそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
取得した財産は、事業の完了後も善良な管理者の注意で効果的に運用する義務があり、管理規程や台帳をつくって管理状況を明確にします。そのうえで、取得価格または効用の増加した価格が50万円(税抜)以上の財産を、耐用年数のうちに助成の目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸し付け、担保に供したり、取り壊したりするときは、事前に財産処分承認申請書(第11号様式)を出して理事長の承認を受けます。承認した場合は、助成金の一部または全部を納めることがあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
貸し付けも含まれるんですね。管理規程と台帳は、導入と同時につくることにします。ところで、事業の途中で計画を変えたくなったときは、どうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
原則として、申請内容の変更はできません。やむを得ない理由があり、内容や実施期間を変える場合、または経費の区分ごとに2割以上の変更が生じる場合に限り、事前に変更承認申請書(第3号様式)を出して承認を受けます。経費の総額が増えても、交付決定額は増えません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積が上振れしても、助成の上限は決定額のままなんですね。承認の前に契約や支払いを済ませてしまうのは避けます。支払いは、振込以外でも認められますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
支払いは、交付決定を受けた団体の名称と代表者の口座から行う口座振込が原則です。クレジットカードは、リボ払いや分割払いでないこと、団体名義のカードと口座を使うことなどの条件を満たせば認められ、現金は、総額10万円未満(税込)で振込が難しい場合に限られます。ポイントは原則使わず、付与された場合は1ポイント1円で経費から除きます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
ネット通販でカード払いにする予定だった備品は、条件を確認してからにします。関係書類は、どのくらいの期間、手元に置くことになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業が完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
台帳の管理と合わせて、誰が担当するのかを協会の中で先に決めておきます。分からないことが出たときは、財団に聞けますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
東京観光財団の地域振興部事業課が窓口で、電話は03-5579-2682、メールはchiiki@tcvb.or.jpです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
窓口が分かれば動きやすいです。駅前に置く台数とポートの数を固めて、その資料を理事会に持っていきます。
この記事は、東京観光財団のご案内ページと、令和8年度の募集要領・交付要綱を読んでまとめています。市町村、観光協会等、商工会等で必要書類が変わるため、提出前に最新の募集要領と申請様式を、財団の事業課へ照らして確かめてください。

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大阪府, 枚方市公募終了

【市独自】令和7年度(2025年度)枚方市商店街等活性化促進事業補助金の募集について | 枚方市ホームページ

補助上限200万円

枚方市内の商店街が実施するイベント・設備整備・PR等に対し、事業費の一部を補助して集客や地域活性化を支援します。

卸売業・小売業地域活性化外注・委託費監視・見守り機器
申請期間:2025年4月15日〜2025年6月30日
宮城県, 気仙沼市

気仙沼市物産品販路拡大等事業補助金

補助上限100万円

商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。

農業・林業地域活性化外注・委託費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2024年4月1日〜2027年3月31日
徳島県, 美馬市

美馬市クリエイティブ企業等誘致促進事業助成金

補助上限3,000万円

県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。

地域活性化借料・使用料ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
山形県, 村山市

商工業活性化・創業支援事業補助金 村山市

補助上限100万円

市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。

卸売業・小売業起業・新規事業小規模事業者借料・使用料
申請期間:2025年4月1日〜
滋賀県, 大津市

令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金 第2次募集について

補助上限400万円

業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援

地域活性化中小企業ソフト・システム購入費オフィス什器
申請期間:2026年9月1日〜2026年12月28日
東京都

商店街に対する助成

補助上限1.2億円

商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ資材・消耗品費監視・見守り機器

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