東京都：「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」

概要

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク環境整備に係る経費を助成します。本助成金は、テレワーク機器の導入や環境整備を支援することで、柔軟な働き方の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

テレワークの導入を検討している、またはテレワークの定着・促進に取り組みたい都内の中堅・中小企業等におすすめです。特に、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを活用し、計画的にテレワーク環境を整備したい企業に適しています。

対象者・要件

常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等が対象です。申請にあたっては、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用し、発行される「相談窓口利用証」を受領している必要があります。また、過去に本助成金を受給（受給予定を含む）していないことが条件です。

対象となる取り組み

テレワークの導入・定着・促進に向けた環境整備が対象です。具体的には、テレワークに必要な機器の導入や、業務ソフトウェアの購入、VPN設定などの環境構築が該当します。申請前には必ず東京都のテレワーク相談窓口を利用し、コンサルティングを受ける必要があります。

補助内容

• 対象経費: パソコン購入費、消耗品費、業務ソフトウェア購入費、委託費、賃借料、使用料
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 110万円

主な要件・注意点

本助成金は、助成対象経費の一定割合を自己負担することが前提です。交付決定前の機器購入や契約、発注は対象外となります。また、パソコン購入費については、ノートパソコンおよびデスクトップパソコンの購入単価に制限はありませんが、助成対象経費の上限は10万円です。委託費については、パソコンやタブレットの設定、VPN設定など特定の項目のみが対象となり、それぞれ上限額が定められています。虚偽の申請や実態のない環境整備が判明した場合は、支給決定の取消や返還、刑事罰の対象となる可能性があるため注意してください。

申請期間

2026年05月29日 〜 2027年02月05日