エレベーター閉じ込め防止対策等への補助

概要

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、東京とどまるマンションに登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策やマンホールトイレ整備を支援する制度です。地震時のエレベーターの閉じ込め防止や、排水管の損傷に備えたトイレ機能の確保にかかる費用が補助されます。

こんな事業者におすすめ

東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者などで、地震時にエレベーターの利用継続性を高めたい場合や、マンホールトイレを整備して災害時の生活継続性を高めたい場合に向いています。

対象者・要件

東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者等が対象です。新築マンションは対象外です。

対象となる取り組み

既存マンションにおける、発災時のエレベーターの閉じ込め防止に資するリスタート運転機能や、発災後の早期の利用再開に資する自動診断・仮復旧運転機能の整備が対象です。また、新規にマンホールトイレを整備するための地中排水管やマンホール、汚水ます、雨水貯留タンクなどの整備が対象です。

補助内容

• エレベーター閉じ込め防止対策促進事業: 対象経費はリスタート運転機能、自動診断・仮復旧運転機能の設置費用。補助率は2/3、上限額は266万円。
• マンホールトイレ整備促進事業: 対象経費はマンホール、排水管、ます等の下部構造物、雨水貯留タンクの整備費用。補助率は2/3、上限額は40万円。

対象経費の詳細

エレベーター対策では、耐震改修、戸開走行保護装置、地震時管制運転装置は対象外です。マンホールトイレ整備では、テントや便座などの上部構造物は対象外です。マンホールトイレは200L以上の雨水貯蔵タンク、または水源の設置が必要です。

主な要件・注意点

申請は予算額に達した時点で受付終了となります。不足書類等がすべて揃った日が受付日になります。

申請期間

2026年06月05日 〜 2027年01月15日