期間要確認
「東京とどまるマンション」に非常用電源の設置等を支援します|8月|都庁総合ホームページ
既存の登録マンションに非常用電源や浸水対策設備の設置を支援し、在宅避難時の生活継続性を高めます。
詳細情報
概要
東京都が「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源(発電機・蓄電池)や浸水対策設備の設置費用を補助します。併せて、築年数の古いマンションに対して給排水管の点検・改修方法の提案を行う専門家の派遣を行います。
こんな事業者におすすめ
- 「東京とどまるマンション」に登録している既存のマンション管理組合等
対象者・要件
- 「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションが対象(新築マンションは除く)。
- 浸水対策補助は、非常用電源を設置しているマンションが対象であり、アの補助と同時申請も可能。
補助内容
- 対象経費: 非常用電源の設置費用(発電機・蓄電池)、浸水対策設備の改修費用、調査・企画費用
- 補助率: 発電機は2分の1、蓄電池は4分の3、浸水対策は2分の1
- 上限額: 発電機は1,500万円、蓄電池は1,316万円(かつ1キロワットアワーあたり18.8万円)、浸水対策は75万円(調査・企画費を含め改修費と合わせて上限適用)
申請期間
2024年08月30日から
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所)
公募中補助上限80万円
新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を導入する費用を一部補助し、CO2削減とゼロカーボンシティの実現を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年3月31日
コージェネレーションシステム導入支援事業
公募中補助上限4億円
都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)
公募中補助上限1,500万円
集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月27日〜2026年3月31日
東京都 地産地消型再生可能エネルギー・蓄電池導入促進事業(令和7年度):都内事業者向けに再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄電池設置費用を支援
公募中補助上限2億円
都内事業者の再エネ設備・蓄電池導入を補助し、脱炭素と災害時のエネルギー安定化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
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