令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

概要

東京都は都内観光関連事業者を対象に、多言語対応や宿泊施設のバリアフリー化、キャッシュレス導入、業務のデジタル化など、旅行者の受入環境整備と事業者の経営基盤強化を目的とした複数の補助メニューを実施します。各メニューは施設整備や備品購入、専門家支援、デジタルツール導入、研修などの取組を支援し、目的や事業規模に応じて補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊、旅行、飲食、小売、観光バス・タクシーなど観光関連事業を営み、受入環境の改善や収益力向上、DX推進、環境対応に取り組みたい事業者

対象者・要件

都内の観光関連事業者、都内の観光関連業界団体または事業者グループ、民間の美術館・博物館等など、各メニューで対象が定められています。宿泊施設向けや島しょ地域向けなど、メニューごとに対象範囲が異なります。

対象となる取り組み

• 宿泊施設のバリアフリー化や客室整備、施設整備工事
• 多言語対応、音声ガイドや通訳アプリ等の導入、キャッシュレス端末導入
• デジタルツール導入による業務効率化・DX、人材確保や研修、就職イベント出展
• 環境対策に関する設備導入や省エネ・再エネ化に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 施設整備、客室整備、備品購入、実施設計、コンサルティング、ソフトウェア・システム導入、研修費等

• 補助率: メニュー・条件により異なる（例: 一部メニューは10分の10、一般的な場合は2分の1または3分の2、宿泊施設の一部は4分の5等）

• 上限額: メニューにより異なる。

対象経費の詳細

• 施設整備（通路、出入口、階段、傾斜路、エレベーター等）や客室改修に伴う工事費
• 備品・機器購入（多言語音声ガイド、キャッシュレス端末等）
• 実施設計費
• コンサルティング費用や専門家の助言に係る費用

主な要件・注意点

• メニューごとに補助率・上限額・対象経費・対象者の範囲が異なります。特に宿泊施設向けの客室整備や施設整備は延床面積等の条件により補助率と上限額が細かく設定されています。
• 一部メニューは中小企業限定や業種限定の要件があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日