ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業

概要

東京都内の事業所を対象に、既存建築物のZEB化（ゼロエミビル化）や事業所で発生する廃熱の有効利用、再生可能エネルギー設備の導入に必要な設計費・設備費・工事費を助成する事業です。設計支援ではBELS評価・認証取得にかかる設計費等を、設備導入支援では空調・給湯・蓄電池・太陽光等の省エネ・再エネ設備導入に係る費用を支援します。助成は事業の省エネルギー化およびCO2削減効果の確認が要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で所有または使用する中小規模事業所において、省エネルギーやZEB化、廃熱利用のための設備導入や設計を行いたい事業者

対象者・要件

• 東京都内の中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等（学校法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、個人事業主、協業組合等を含む）。
• 設計支援のZEB化区分については大企業または大規模事業所も対象となる項目があります。
• 税の滞納や刑事上の処分、助成金停止等の措置がないことや、反社会的勢力に該当しないこと等の適格性要件があります。

対象となる取り組み

• 既存建築物のZEB水準達成に向けた断熱改修、窓・ドアの改善、設備省エネルギー化のための設計・実施設計、BELS評価取得のための設計等
• 事業所から発生する廃熱を回収・利用するための熱交換器、ヒートポンプ、蓄熱システム等の導入

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率: 通常は助成対象経費の2/3。
• 上限額: 設備導入支援の上限は1億5,000万円（ZEB化区分の中小企業者等の場合）。設計支援の上限は1,000万円、廃熱区分の上限は1,000万円または200万円と区分により異なる。

対象経費の詳細

• 設計支援: 調査費、基本設計費、実施設計費、BELSの評価・認証取得に必要な経費等
• 設備導入支援: 設備の購入・製造・据付等に要する設備費、配管・配電等の工事費、関連する設計費
• 再生可能エネルギー設備については、導入による年間発電量等が基準一次エネルギー消費量の範囲内であること等、導入上の条件が示されています。蓄電池導入は連携する再エネ発電設備の容量に応じた範囲が対象となります。

主な要件・注意点

• 申請は先着順に受理され、基金の範囲を超えると受付が停止される。基金超過日に複数申請があった場合は抽選となる。
• 中古機器や契約締結が交付決定前の場合等、対象外となる経費がある。また、自社関連会社からの調達分は利益排除の対象となる。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年03月31日