東京都：「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」（令和8年度）

概要

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）およびバイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクを導入する事業者に対し、費用の一部を助成します。本事業は、東京都内でのZEV普及を促進し、環境負荷の低減を目指すものです。

こんな事業者におすすめ

東京都内でカーシェアリング、レンタカー、バイクシェアリング、レンタルバイク事業を営む法人や個人事業主、および都内の区市町村が対象です。車両の電動化を進め、環境に配慮したサービスを展開したい事業者に適しています。

対象者・要件

東京都内に事務所または事業所を有する法人、個人事業主、および都内の区市町村が対象です。道路運送法におけるカーシェアリング事業者、レンタカー事業者、バイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者、またはこれらに類するものとして都が認める事業者が該当します。また、これらの事業者とリース契約を締結しているリース事業者も申請可能です。なお、税金の滞納がないことや、暴力団関係者等に該当しないことが要件となります。

対象となる取り組み

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）および電動バイクの導入が対象です。車両の購入（リースを含む）に加え、充放電設備や公共用充電設備の導入をあわせて行う場合、追加の助成を受けることが可能です。

補助内容

• 対象経費: ZEV車両（EV、PHEV、FCV、電動バイク）の購入・リース費用、および充放電設備・公共用充電設備の設置費用
• 補助率: 車両により定額（高額車両は算定額に0.8を乗じた額を上限とする）
• 上限額: FCVは最大215万円、EV・PHEVは最大60万円（給電機能の有無やメーカー別上乗せ額により変動）、電動バイクは最大53万円

主な要件・注意点

交付決定前着手は不可であり、車両購入・初度登録完了後に申請を行う必要があります。また、助成対象車両は初度登録日から1年以内に申請しなければなりません。交付決定を受けた年度から4か年度（軽自動車・電動バイクは3か年度）にわたり、毎年度の稼働状況報告が義務付けられています。処分制限期間内に車両を処分する場合は事前の承認が必要です。予算の上限に達したため、申請受付は終了しています。