神奈川県横浜市：「省エネルギー化支援助成金 （省エネ診断受診コース）」≪第2回≫

概要

横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資を支援する助成金です。市が指定する機関による省エネルギー診断を受診し、その診断結果に基づいた設備更新を行うことで、エネルギー価格高騰への対策と脱炭素化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

省エネ診断を通じて自社のエネルギー使用状況を把握し、空調や照明などの設備更新によるコスト削減と環境負荷低減に取り組みたい横浜市内の中小企業者におすすめです。

対象者・要件

横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上営業している中小企業者が対象です。市税の滞納がないこと、交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うことが必須条件となります。なお、会社法以外の法人（一般社団法人、医療法人、学校法人、NPO法人等）は対象外です。

対象となる取り組み

業務用空調設備、給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備、デマンドコントローラーの更新や導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 省エネ効果の高い設備投資にかかる経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

主な要件・注意点

原則として市内事業者から購入した設備が対象です。事前申込の受理通知日以降に工事着工や設備設置を行う必要があります。発注金額が税込100万円以上の場合は、市内事業者2者以上の見積合わせが必要です。予算額に達し次第、受付を終了します。