横浜市内の中小企業による省エネ設備導入を支援し、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を促進します。
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対し、費用の一部を助成します。エネルギー価格高騰への対策と脱炭素化の推進を目的としており、指定された省エネ性能を満たす設備の更新を支援します。
横浜市内で事業を営む中小企業者で、老朽化した空調設備や給湯器、冷凍冷蔵設備などの更新を検討している事業者におすすめです。省エネ性能の高い設備への入れ替えにより、事業所のエネルギーコスト削減と脱炭素経営の推進を目指す取り組みを支援します。
横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上営業している中小企業者(法人または個人事業主)が対象です。市税の滞納がないこと、および横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが要件となります。なお、会社法以外の法人(一般社団法人、医療法人、NPO法人等)は対象外です。
事業所の省エネルギー化に資する設備投資が対象です。業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備などの更新が該当します。原則として、指定設備またはトップランナー基準を達成する設備への更新が必要です。
| 公募要領 | |
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